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メンタルヘルス実践講座シーズン2
第10回　コンサルタントの視点から見る②

皆さん、今回は休職者への対応です。

前回の連載でも触れましたが、
今回は、休職中の面談に関する注意点というお話をします。

休職する前に、
誰が、どのくらいの頻度で、どのような方法で連絡をとるか、
などの取り決めが必要ということは、すでにお話しました。
休職者は、休んでから復職するまで、
まったく人事や産業医に面談しない、というのも困ります。
メールや電話では分からない健康状態などは
やはり実際に面談して判断したほうが
より正確な情報が手に入るからです。
その際のポイントについてみていきます。


・交通費の負担
私傷病の場合は、どちらでもいいと思います。
会社が呼びつけるのだから、会社が払う、
働けるかどうか見てもらうのだから、労働者が払う、
いずれも筋が通っています。
予め取り決めに入れておくのがよいでしょう。

　　　　
・途中で災害に遭った場合の扱い
休職中は無給扱いが多いので、労災の適用がありません。
理論的には、私傷病は本人のせいでも、
企業には道義的責任があります。
特に、重大事故（死亡など）の場合、訴訟リスクもありますから、
民間の短期傷害保険に、企業が加入しておくべきだと思います。


・交通手段について
これは自由でいいと思いますが、
家族が付き添ってタクシーに乗らなくては、来社できないような病状の場合は、
呼び出すこと自体、時期尚早なのではないでしょうか。
また、自家用車を自分で運転して来させるのは、
万が一のためを考えて禁止している会社もあります。
服薬による眠気が起こる可能性がありますし、体調が万全とはいえないからでしょう。

・喫茶店など、会社以外の場所での面談について
本来の目的からすれば、場所はどこでも構わないと思います。
本人が落ち着けるならば、常識の範囲で決定しましょう。
ただ、会社に行くのが怖い、などという精神状態では
復職に向けた面談ができる状態とは思えません。
産業医と相談の上、時期をずらすなど臨機応変に対応しましょう。

根岸 勢津子
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