コラム

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初めての退職給付会計（4）

今回は前回に引き続き、簡便法の企業年金制度の場合についてご説明をしたいと思います。

●企業年金制度の場合
これも、計算方法は3種類の方法がありますが、そのなかで最も簡単な方法をご説明します。実務上もこの方法を採用している企業は多いと思われます。

各期末の退職給付債務（引当金と考えて下さい）＝責任準備金
※責任準備金
将来の退職給付のために会社の責任の下、準備しておくことが求められる金額。

＜設例2＞
■問題　※社外準備型、すなわち、社外で退職金の支払いの積み立てを行うケース
①期首時点（1年4月1日　会計基準適用年度）←退職給付会計が始まったのは平成12年4月
責任準備金　500　年金資産　350　←「年金資産」とは、年金の支払いに備えて積み立てている資産（掛金）
②期中取引
掛金拠出　70　年金支給額　50　年金資産の運用益　9
③期末時点（2年3月31日）
責任準備金　600　年金資産　429

■回答　社外準備型の場合、下記計算するにあたって、「年金支給額50」を考慮しなくて良い。年金支給額50は、「責任準備金（負債）」「年金資産（資産）」の両方に積み立てされており、支給によって両方が同額減少する。つまり、プラスマイナスゼロなので、計算上、ゼロとして計算され、影響がない。

①期首の退職給付引当金　残高ゼロ
引当金は500-350=150。この150が新基準適用により、引当が必要となるものだが、これを一度に引当金としては認識しない。新基準適用による引当不足150のことを「会計基準変更時差異」と呼ぶ。この引当不足を一度に負債として認識すると、会社の財務状況が悪化する。そのため、これを一度に負債としないで15年にわたって償却することにより、負債の増加として認識する。

②期末の退職給付引当金 　31
・①（期首）の引当不足150は　期末には150-(150÷15)=140へ減少
・600-429=171
・171-140=31

③退職給付費用　21+10=31　←損益計算書の（一般的に）「販売管理費及び一般管理費」

・（600-429)-(500-350)=21　←純粋な引当金増減
・①で説明した「引当不足」150の償却。償却により費用処理することにより、
　引当金が増加して不足額が解消される
　150÷15=10

（仕訳）
期首 　仕訳なし
期中　 仕訳なし
期末　（借）　退職給付費用　31　(貸)　退職給付引当金　31

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（参考資料）
・「退職給付会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第13号）」
　日本公認会計士協会 34項～41項、62項～64項、設例8

西村 光子
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