外国人雇用手続きについて

外国人雇用手続きについて 第1回:外国人滞在について

有限会社 人事・労務  中尾 憲太
最終更新日:
2012年03月12日

厚生労働省の調査によると、2011年10月末の外国人雇用状況は労働者数68.6万人となっており、毎年外国人雇用は増加傾向にあります。

労働力を強化するため、優秀でモチベーションの高い外国人労働者を雇い入れることは、日本の企業にとって即戦力を得ることとなり、多くのニーズがあります。

また、2012年7月から導入される新しい在留管理制度に伴って外国人登録制度は廃止され、在留カードが交付されるなど、外国人が日本に滞在しやすいメリットが増えます。

したがって、より外国人が日本に滞在しやすくなるため、在留する外国人が増加する可能性が高くなります。それに比例して、外国人側も日本で働きたいという人が増加するので、企業側は外国人雇用の知識を多少なりとも得て、受け入れる体制を整えておく必要があるのではないのでしょうか。

では、外国人を雇うためにはどのような手続きが必要なのでしょう。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

nakao_photo

有限会社 人事・労務
中尾 憲太

経歴
【2006年】
明治大学法学部法律学科卒業。

【2011年】
中尾行政書士事務所開設、同年に有限会社人事・労務の関内オフィス長就任。

東京・横浜エリアを中心に、CSR活動に力を入れる中小企業や社会起業家をサポート。また、新潟や長野など各地の農業法人、農商工連携のアドバイスを通し、「人に地域に環境にやさしい企業」の持続的な成長を支援している。

関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス