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第1回:「我が社は大丈夫」の根拠はありますか?

2012年04月09日

「風俗営業」という言葉から何を連想しますか?
「フーゾク」と書けば、特殊な繁華街での特殊な性風俗サービスを連想する人は多いでしょう。
では、あなたの会社は風俗営業に全く関わりが無いのでしょうか。

 風俗営業は風営法によって規制されている営業です。風営法なんてウチの会社には縁が無い。そういった思いこみが、思わぬリスクを抱え込むこともあるのです。
「法的リスクは大丈夫ですか?」と質問されたら、多くの会社で「我が社は大丈夫」という答えかが返ってくるものです。しかし、その根拠が明確な場合はほとんどないでしょう。

 なぜなら、私どものような法務の関係者が、あるビジネスの法的リスクについて問い合わせを受けた際に、「大丈夫。法的に問題有りません。」と自信を持って答えられるケースは稀だからです。

 法的に問題がある場合には、その根拠を示すことはできます。
しかし、法的に問題がないことを証明することはきわめて難しいことなのです。
つまり、「我が社は大丈夫」だと確信されるのであれば、よほどの工夫と努力をされたうえでのことだと思うのですが、実際のところいかがでしょう。

 話を風俗営業に戻しますが、企業経営の多角化とサービスの多様化がすすみ、一方で警察行政による風営法の適用が厳格化される中で、本来風営法に関係がないと思われていた企業が風営法の規制を受けてしまうケースが増加しています。

「普通の企業にとっては縁が無い」という風営法のイメージがあるために、多くの企業はこの分野に対して無防備であることが多いと感じていますので、これを機会に風営法が企業の法的リスクの面でどのような存在であるかを語って行きたいと思います。

 企業法務だけでなく、風営法という法律が持つオカシサやきわどさといったものも盛り込んで行こうと思っています。どうぞご期待ください。

日野 孝次朗
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