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働き方改革成功のカギは総務にあり
成功の掟 第八条「テレワークという選択肢」

2017年12月08日

■「テレワーク」=「在宅勤務」ではない

 「テレワーク」=「在宅勤務」と考える人もいまだに多いでしょう。テレワークとは、モバイルワーク・サテライトオフィス勤務・在宅勤務のことであり、ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を指します。

 働き方改革における制約の克服(時間・場所等)の中にワーク・ライフ・バランスに向けた環境整備があり、テレワークの推進はその中の一つのツールとしての位置付けにあります。
 働き方改革の8割方をカバーすることができることから、テレワークは最近見直されているのです。

 とはいえ、テレワークの認知度はまだまだ低く、「もうからない」「対象の業務がない」という後ろ向きの考えの経営者も多いのが現実です。

■テレワークのデメリット

 テレワークの目的として、生産性の向上、BCP、優秀な人材の継続雇用・新規獲得などが挙げられていますが、育児・介護者が少ない企業ではメリットを感じていないのが実情です。
 これは「テレワーク」=「在宅勤務」という、間違った理解からくることも少なくはありません。

ではデメリットというとどんなものがあるでしょうか。

 みなさんが口をそろえていうのは、「在宅勤務では、本当に仕事をしているのかわからない」というものです。
 営業の直行直帰のモバイルワークを実施している企業も、在宅勤務になると途端に生産性や性悪説にのっとった評価でつまずいてしまうのです。

■テレワークに対する人事評価と労務管理

 ほとんどの企業では目標評価を行っていると思いますが、通常勤務では、目標に到達すれば評価は良く、会議などで自席に座っていなくても評価されます。しかし、在宅勤務は目標を達成していても、働いていないのではないかという疑心暗鬼に陥り、自席にいても評価されないのです。

7割の企業が人事評価を特に変えていないということから、管理職・在宅勤務者ともに、コミュニケーションスキルを磨かなければなりません。
 その上で選抜した上司と部下で試行を行い、バグ出しをしたあと、本番導入を行う必要があります。
 裁量労働制にできない入社間もない社員は、多くを望まず目標を達成できればよいのです。

 それでも気になる場合には、ログを取得し、PCが接続されているか、ソフトウエアを使用しているか、マウスとキーボードを使用しているかを定期的に写真を撮るなど、ITツールによって確認できるようにすれば問題ありません。
 実際に確認すると管理職の負担が多くなりますので、いつでも確認ができるという抑止効果を与えられればよいのです。

 人事評価と労務管理は性善説か性悪説かを決めるところから始めますが、性善説も性悪説も成功事例は多々あります。企業文化・風土・経営層の考え方に合った方法で、テレワークを成功へ導くことができるのです。

家田 佳代子
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