倫理綱領や企業行動指針などに抵触する恐れのある業務行為や上司からの業務命令などで悩んでいる従業員が、倫理室などの担当部門へ直接連絡相談し、事態の解決を図るために用意された、直通のフリーダイヤルや電話、Ｅメールなどの通報手段をいう。受付時間は24時間可能という企業や受付場所を社内だけでなく弁護士など外部に委託している企業もあり形態は様々である。平成１８年４月に施行された公益通報者保護法では、その設置が企業に義務づけられており、今後さらに普及が予想される。
（執筆 BEIビジネス倫理研究所代表 山口謙吉）
