企業倫理を実践していく上で必要とされる基本的な仕組みのことをいい、次の四つに大別される。・倫理綱領、企業行動憲章、企業行動指針などを策定、明文化し、内外に宣言する。・担当役員を任命し、倫理委員会やコンプライアンス委員会などを設け、また専任部署として倫理室やコンプライアンス部などを設置し、推進の体制を整備する。・実践のために策定した行動憲章などの精神を浸透させるため、教育研修制度や活動支援ツール類を制作し、浸透活動体制を整備する。・役職員からの相談などの声を聞く為のホットラインを設けると共に、倫理監査を実施する一方、定期的に役職員の意識調査を実施するなどの企業倫理実践へのフォロー体制を整備する。コンプライアンス・プログラムと同義語である。
（執筆 BEIビジネス倫理研究所代表 山口謙吉）
