総務辞典

私用メール、私用インターネット閲覧

現状と実例

企業におけるインターネット問題として、まずあげられるのが、業務内容と関係ないインターネット、メールの利用である。アメリカでは、企業でのインターネット利用のうち25パーセントが業務とは関係のない使用であった、という調査報告がある。1999年には、アメリカの大手コピー機メーカーが、勤務中にインターネットでポルノサイトを見ていたという理由で、20人以上を解雇するという出来事があった。日本でも今年5月にさる省庁の職員が、勤務中に援助交際を求める女性の掲示板に書き込みをしたという理由で戒告処分になっている。大手某企業が、勤務時間中に、インターネットでポルノなど成人向けのページをあまりにも長く見ていたとして、その社員たちを解雇している。
 業務と関係のないインターネット利用は、企業活動の効率を下げる点だけが注目されているが、それだけではない。インターネット上にある罠サイトにはまり、大きな損害を受ける可能性も高くなってしまう。

●インターネット上にある罠の例
 ・国際電話の不正利用請求...ホームページで「もっと過激な画像をみたければ、専用のソフトをダウンロードしてください」と日本語と英語混じりの使用同意書がかかれており、良く読まずに、OKサインを出すと、国際電話で南米や、アフリカ、ロシアなどに接続されて、高額の電話請求がされるケース。
 ・インターネット上のポルノ
 ・インターネット賭博、サイバーカジノ...インターネット上に「サイバーカジノ」というホームページを開設し、クレジットカードを通じて商品券を購入させ、これを賭けさせた。
 ・メール爆弾...数千通もの大量のメールが送りつけられるケース。相手のサーバの処理能力を越える量のメールを一気に送りつけることにより、サーバをダウンさせる。単なる嫌がらせや業務妨害、不正侵入の経路確保などの目的がある。これも、社員が全く関係ないメールのやりとりをすることにより、このメール爆弾を受けとってしまう可能性がある。

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