月刊総務プラス

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】自ら学び、実践し、教えるループで「働きがいのある会社」を実現

2018-06-12 10:04

存続の危機に直面し、全員で作った会社の方針

 ファシリテーション型のコンサルティングで、企業変革のための新たなビジネスモデルの検討から業務改善、ITソリューションの導入まで、一貫したサービスを提供している同社。社員の8割はコンサルタント。通常はお客さまのところに常駐している。「働きがいのある会社」アンケートでは、三年連続ベストカンパニーに選出。とはいえ、ずっと順調にきたわけではない。「会社としては、100人規模まで急成長したあと、30人くらいまで急激に減ったときがありました。そのとき、このままでは会社がなくなる。もう一度、会社を一から作り直そうと、全員で合宿をして議論し、会社の方針を固めました」と話すのは人事マネージャー アソシエイトディレクターの影山明さん。それが、【1、自分たちの会社をつくる 2、学びあい、ともに成長する 3、いい仕事をしてファンを増やす 4、オープンな会社、公平な評価】。2006年のことだった。

ノウハウは言語化し、共有し合うことで成長

 以来、さまざまな取り組みを行ってきた。たとえば、【1、自分たちの会社をつくる】の施策では、年1回オフサイトミーティング(合宿)を実施。全員で会社の将来について考え、議論をする。その企画や運営を、立候補した社員がすべて行うというのが特徴的だ。
 【2、学びあい、ともに成長する】では、月2回の帰社日を設定。この日は、コンサルタントが会社に戻ってきて、トレーニングをしたり、社員同士で相談をしたりする。一日中、多彩なトレーニングメニューが設定されているのだが、その99パーセントが内製だ。基本的な考え方としては、各自が仕事で経験したことや、身に付けたノウハウを、言語化、文書化して、みんなに伝える。講師も社員。自ら手を挙げる人もいれば、1年目の社員にやらせることもある。「新人でも自分が携わったプロジェクトについては語れます。経験を、失敗も含めて言語化してアウトプットすると、講師をした人がいちばん勉強になる。それがいいところです。また、トレーニングで学び、仕事で実践し、学びが役立つ、と実感すると、共有するのはいいことだと、次は、自分が教える側に回る。そのループが回って、会社の品質も上がっていく。そういったところも、弊社の良さだと思っています」。
 現在、トレーニングメニューの数は240にも及ぶ。受講は各自の自由。「トレーニングの星取表」があり、「受けた」「講師ができる」「講師をした」のマークをつけることで、ナレッジの分布がわかるようになっている。社外講師の勉強会もあるが、こうしたトレーニングの企画、運営も社内の有志によるチームが行っている。

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フィードバックと評価には惜しみなく時間をかける

 【4、オープンな会社、公平な評価】でいうオープンは、同社にとってコアの価値観だ。週1回のマネジメントミーティングの議事録も全員で共有している。「大切にしているのは、なるべく早く全社員に伝えること。そして、やるといったことはやること。言行不一致では信頼関係が崩れます。かつての反省を踏まえて、良いことも、悪いことも、経営の情報はすべてオープンにしています」。結果、「働きがいのある会社」のサーベイでは、経営層への信頼のスコアが高くなっている。
 評価は、完全な実力主義、絶対評価だ。力があれば昇格し、なければ降格する。公平性を保つには下げることも必要になる。不信感が生まれないよう、日々のフィードバック、さらにプロジェクトの節目でのフィードバックに力を注ぐ。約3か月ごとに、マネージャーがメンバーへのフィードバック(評価)シートを作成。このシートが1人、年間に4、5枚集まる。これを見ながら、経営陣全員で、2、3週間缶詰めになって、全社員分の年間の評価を議論する。「この評価に時間をかけるというところが、一番のポイントではないかと思っています」。

新オフィスに移転 より働きがいのある会社に

 「働きがいのある会社」へのエントリーを始めたのは、新卒採用における知名度アップが一つの目的だ。実際、応募のきっかけとして、このランキングを挙げる人が増えている。「それだけでなく、やってみると、アンケートの結果がもらえることで、より会社の問題が把握でき、それを解決していこうとの動きにつながった。今では会社を良くするためのツールの一つとして捉えています」。
 課題として上がっていたことの一つが、オフィス環境だ。「学生やお客さまを呼びやすいオフィスにしたい」「カルチャーが伝わるオフィスにしたい」との声があり、2018年1月、新オフィスに移転。このオフィスも【1、自分たちの会社をつくる】の趣旨にのっとって、社員の有志がプロジェクトを立ち上げ、物件探しから始めた。コンセプトに「ファシリテーターの殿堂」「社内と社外が交わるオフィス」などを掲げ、フランクに話せるバーなど至るところに議論できるスペースが作られた。「チームを超えたコミュニケーションを促し、そこから新たなものが生まれることを促進できる、戻ってきたくなるオフィスを目指しました」。狙い通り、新オフィスになってから、帰ってくる社員の数と回数が増えた。また、オフィスを活用し、週に1回、外部の講師を招いての講演会や、自社が主催の勉強会なども開催した結果、来客も増えている。

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 「いろいろな取り組みをしていますが、働きがいというのは、自分の仕事に対する周りの反応がすごく大事だと思っています。お客さまから、経営から、同僚から、しっかり反応がもらえるような施策を考えています」。新しいオフィスには、お客さまが「いちばんグッときた」仕事ぶりへのコメントが張り出されたコーナーもある。このオフィスが、さらに働きがいを高めてくれそうだ。

※Great Place to Work(R) Instituteが主催する「働きがいのある会社」ランキング

【会社DATA】
本社:東京都港区赤坂2-14-32 赤坂2・14プラザビル4階
設立:1997年6月
代表者:代表取締役社長 鈴木 努
資本金:1,000万円
従業員数:107人(2018年4月現在)
https://www.ctp.co.jp/