月刊総務プラス

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】
社員が安心して長く働けるよう育休や妊活支援など人事制度を拡充

2017-03-13 10:18

働けなくなるリスクを会社がサポートする制度

 「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに、日本から、アメリカ、イギリスに進出し、急成長を遂げている同社。2016年の2月、創業3周年を迎えるにあたって、新人事制度「merci box(メルシーボックス)」を発表。産休・育休中の給与を保障するなど、その充実ぶりに注目が集まった。そもそも、こうした制度を策定したきっかけは何だったのだろう。「社員がよりGo Boldに働ける環境を作っていこうとの考えから生まれました。『Go Bold(大胆にやろう)』とは、メルカリのバリューの一つ。何かあるたびに、『それって本当にGo Bold?』といった会話がなされるほど、社内で重視され、浸透しているバリューです。では、社員数もどんどん増えてくる中、社員に一層大胆に、思いっきり働いてもらうためには会社は何ができるだろう、と。社員が働けなくなるリスクをリストアップし、それを会社ができるだけ支援できる体制を作っていこう、と考えたのがこのメルシーボックスです」と話すのはコーポレートプランニンググループの山下真智子さん。社員の平均年齢が30歳前後。結婚や出産といったライフイベントを迎えるメンバーが増えてきた時期だった。
 

妊活や病児保育費支援など必要に応じて制度を追加

 もともと同社の福利厚生には、何かを上乗せするより、働く上でのリスクをサポートしたいとの考えがある。たとえば、メルシーボックスの制度でいえば、育児や介護休暇の有償化。また、病気やけがで仕事ができない期間、経済面でも安心して治療に専念できるような支援を整えている。「働けないリスクは会社がサポートする。その分、メルカリという会社で安心して、長く働いてほしいとの思いがあります」。制度策定にかけた期間は1か月ほど。決裁用の資料などは必要がなく、何事もスピード感をもって進んでいくところが同社らしい。「時間をかけたのはネーミングでした。メルシーは、メルカリとつづりが近く、感謝を表す言葉。また、弊社のロゴは箱の形。これから先、その時その時に必要な制度を追加し、箱に詰め込んでいきたいとの思いを込めて、メルシーボックスとしました」。メルシーボックスは、2016年7月に早くも第2弾を発表。病児保育費の支援、妊活の支援などが追加された。「第3弾も検討中です。今後、ますます社員数も、ライフイベントを迎える社員も増えていく。今はまだ少ない、親の介護などの部分も検討しています」。
 

男性の育休取得率が向上 中途入社者の安心材料にも

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 導入から1年。特に男性の育休取得が進み、執行役員2人をはじめ、該当社員のほとんどが取得した。また社外からの反応も大きかった。「入社にあたって家族の不安を拭う材料になった、といっていただくことは多いですね」。メルシーボックスは、その名とともに確実に浸透している。
 
 現在、コーポレートプランニンググループは14人体制。総務、経理、労務、税務とチームは分かれているが、担当にかかわらず、制度や施策は、興味のあるメンバーが案を出して作っていく。「大切にしているのは、会社のフェーズに合った制度を取り入れること。そして、考えたらまずやってみる。効果がなければやめます」。
 
 たとえば、メルシーボックスの制度を検討する中で、保育園を作る案も挙がったが、まだそこまで子供の数はいない、それより病児保育費の支援がいいだろうとの話になった。また以前、朝の勤務を推奨するために、フルーツを出す施策があった。アメリカとのコミュニケーションを増やすため、日本が朝早く来る方が時間を合わせやすいとの考えだった。「しかし、フルーツのために来るという人はあまり増えず、その後、イギリスにも進出。必ずしもアメリカの時間帯に合わせればいいというものではなくなり、廃止にしました」。
 

長く働いてもらうため、プロであるための副業推奨

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 副業推奨も、同社では創業当時からやってきたこと。「もともと副業で入社してきた人もいますし、優秀な社員に、長く働いてもらうための制度の一つです」。書籍執筆、イベント登壇、サイト運営など、内容は問わず、管理もしない。講演料なども会社ではなく個人に入る。ただ、人事なら人事のプロとして講演をすることでスキルが上がる。自社の仕事に生かせる。副業推奨は、同社のバリューの一つ、「Be Professional(プロフェッショナルであれ)」を体現しているものでもあるのだ。
 
 「攻める総務としては、働きやすい環境作りをハードとソフトの両面から推進していくことがミッション。ハードでは、東京オフィスの増床の準備をしているところ。人数が増えてもよりコミュニケーションが生まれるオフィス作りを進めています」。現在も、東京オフィスには仕切りがなく、多様なフリースペースが設けられ、他部署のメンバーとも偶発的なコミュニケーションが生まれる作りになっている。立ち話から新しい機能のアイデアや施策が生まれることも多くある。「ソフトでいえば、既存の制度や仕組みが本当に必要なのかを常に考えています。たとえば、パソコンは2年ごとに交換できるルールでした。しかし、なぜ2年なのか。実際には1年で壊れる人もいれば、一年後に新しい製品が出る場合もある。それなのにルールに縛られていた。いつでも交換できるように変えました」。また、備品管理のために、ケーブルなどにも一つひとつラベルを貼っていたが、その作業時間を減らしたいと、そもそも備品管理が必要かを見直し。パソコンとスマートフォン以外は基本的に管理しないことにした。そうした新しい制度は、社内コミュニケーションのチャットツールですぐに発表する。話が早い。「これからも、これって本当に必要?と、本質的なところから業務の中で考え、どんどん改善していきます」。
 
※『月刊総務』2017年4月号P44-45より
 

【会社DATA】

株式会社メルカリ
本社:東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー18F
設立:2013年2月1日
代表者:代表取締役社長 山田進太郎
資本金:125億5,020万円(資本準備金含む)
従業員数:約400人(グローバル合計・2017年1月現在)