月刊総務プラス

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】客先勤務者も含めた全社員で臨む。成長をキーワードにした働き方改革

2019-01-17 11:40

トップの思いを受けて働き方改革推進室を新設

 1986年に受託型のシステム開発からスタートし、情報セキュリティ分野におけるリーディングカンパニーとして成長してきた同社。株式上場や企業統合などを経て、現在、連結で従業員数2,000人を超える総合SI企業として事業を展開している。そうした中、2017年4月、新社長に就任した西本逸郎さんの「会社が成長し続けていくように、社員が働きがいを感じながら、共に成長していける風土にしていきたい」との思いから、働き方改革がスタート。働き方改革推進室が新設された。「企業統合によって生じていた実務的な不便さや、企業文化の違いも再度見直して乗り越えていこう、との思いも背景にはあったと思います」と、人事部副部長 兼 働き方改革推進室長の山中聡さんは話す。
 みんなが働きがいを持って、ともに成長していける会社になるには、まず相互理解を深めていく必要があると、全社員へのアンケートや、ヒアリングを重ねた。難しかったのは、技術者の約4割が客先勤務者であったこと。客先で本社と同様の取り組みをやっていくのは物理的に難しいとの意見もあった。しかし、トップの「難しい状況の人たちもみんなで一緒に進んでいこう」との考えの下、全社員で、働き方改革にチャレンジしていくことを決めた。

客先勤務者も参加しやすい一週間帯のイベントを実施

lac01.jpg 働き方改革推進室メンバー2人のほか、各部門からプロジェクトメンバーを選出。月2回のミーティングを中心に、具体的な施策に取り組んでいった。プロジェクトメンバーは2018年現在、31人。その中には客先勤務者もいる。現場の声を吸い上げることは、働き方改革を推進する上で欠かせないことだった。
 客先勤務者からは、「研修が受けづらい」「帰社する動機付けとなるようなイベントを作ってほしい」といった声も多かった。そこで月に1回、「LAC週間」というイベントを始めた。これは、業務効率アップにつながる講座など、さまざまなコンテンツによって働き方改革を意識する1週間。「1週間あれば、どこかで戻ってこられるのではないか。戻ってこられなくても、働きがいを考えるきっかけになれば、と。1年間は、そういった啓発活動をやり続けました」。
 イベント後にはアンケートを実施。人によって働き方で重視するポイントがかなり違うことも見えてきた。それぞれの働きがいを高めていきながら、結果的に会社の成長につながる風土作りを進めていけばいいとの感触もつかめてきた。
 また、取り組みをしていく中で、これを実践していくと働きがいにつながり、効率的に仕事も進められる、というものを、プロジェクトメンバーから意見を募って「働き方改革心がけ10か条」にまとめた(図表参照)。たとえば、元々会議は1時間が基本だったが、それを半分の30分に。また、目標とキャリアプランを、四半期ごとに上長と確認し合うことも、あらためて10か条の中に盛り込んだ。
 この10か条は、毎朝、PCを立ち上げ、会社のポータルサイトにアクセスすると初期画面に表示される。常駐先でも自分のPCで、また、会社貸与のスマホでも見られるようになっている。アンケートでも、「今月は10か条の何番を意識してみます」というような発言が増え、かなり浸透してきている。

会長や社長が現場を訪れる「訪問ランチ」も好評

 ほか、継続している施策の一つに、主に客先勤務者を対象とした、会長、社長との「訪問ランチ」がある。これは、トップと、プロジェクトメンバーの有志が、客先勤務者のいる拠点に赴き、一緒にランチを取りながら話を聞く場。参加は任意だが、参加率は96.7パーセントと高い。「ランチ代は会社持ちですから(笑)。何よりトップ自ら現場に来てくれる。『問題ないですか?』と、現場の目線にまで降りてきて話をしてくれる。そのことに対する社員の満足度は高い。この前のアンケート結果では、満足度100パーセントでした」。
 さらに今年からは、客先勤務者と管理職のコミュニケーション活性化のためのイベント活動予算を設定。これは、管理職がメンバーと1人につき年に2回はコミュニケーションを取ることがルール。食事をするなどでいいのだが、やる人と、そうでない人がいるため制度化した。「これが、管理職からの評判がいい。いろいろな声が聞ける、やってよかった、との声が上がっています」。

社員が「受けたい」研修を1か月集中して開催も

lac02.jpg 2018年10月には、1か月間、「トレフェス」(トレーニングフェスティバルの略)を実施した。これは、日中から業務後まで、幅広い時間帯に、技術のスキルアップや、ヒューマンスキルアップ、フィットネス、メンタルケアなどの研修を散りばめて設定したもの。これなら客先勤務者も、時短勤務の人も、都合に合わせて受講できる。ちなみに研修メニューは、社員の要望に合わせて作った。「社員の声を聞いたままにするのがいちばん良くない。少しずつでも対応するようにしています」。
 取り組みを始めた当初、具体的な働き方改革関連の諸活動に対する満足度について、社員にアンケートで聞いたところ、37ポイントだった。1年後、49に上昇した。客先勤務者からも、「自分はできないけれど、会社でそういう取り組みをしてくれているのは、すごく良い」との声も上がっている。一方で、客先勤務という制約を不遇だと思っている人ばかりではないこともわかってきた。「会社としては、働きがいを何パターンも用意できるようにしていかなければと思っています」。
 今後の課題は、客先勤務者も含めた全社員が、会社からの情報を同じ鮮度で受け取れるようにすること。ちなみに、客先は同社よりも大きな企業がほとんど。当然、働き方改革も進んでいる。同社の取り組みにも理解を示してくれている。「今後は、お客さまの方でうまくいっている制度を取り入れさせてもらう、といったことも考えていきます」


【会社DATA】
株式会社ラック
本社:東京都千代田区平河町2-16-1平河町森タワー
設立:2007年10月1日
代表者:代表取締役社長 西本逸郎
資本金:10億円
従業員数:連結2,137人(2018年4月2日現在)
https://www.lac.co.jp/


 

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい1月のトピックス

2018-12-26 10:53

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●マリオカートの知的財産権侵害に関する判決

 2018年9月27日に東京地裁はマリオカートの知的財産権侵害に関する判決をいい渡しました。原告は、同社が知的財産権を保有するゲームキャラクター「マリオ」の衣装を貸与して公道でカートを走行させる被告の行為が同社の権利利益を侵害する不正競争行為に該当するとし、当該行為の差し止めと損害賠償を求めた事案です。裁判所も衣装の貸与が不正競争行為に該当するとし、被告に当該行為の差し止めと1,000万円の損害金の支払いを命じました。本件では、被告が原告の著作物である「マリオ」の衣装をカートの使用者に貸与することが、当該カート営業等をマリオや原告の営業と混同させる事象を惹起したと判断されたのでしょう。
 他方、原告は当該行為の著作権侵害を主張したようですが、裁判所は著作権に関する判断をしていません。キャラクターは著作権法上、「美術の著作物」として保護対象となると考える裁判例もありますが、通説判例は保護対象とはならないとしています。最高裁では「キャラクターといわれるものは、漫画の具体的表現から昇華した登場人物の人格ともいうべき抽象的概念であって、具体的表現そのものではなく、それ自体思想または感情を創作的に表現したものということができないからである」と判断しています。本件において、裁判所が被告の行為を不正競争防止法違反にとどめたのは、著作権侵害の認定が困難だったからだと解されます。


■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●高度プロフェッショナル制度の導入フロー

 労働政策審議会労働条件分科会では、高度プロフェッショナル制度について審議が継続されています。10月31日、導入フローについて次の五つのステップが審議されました。まず、(1)「労使委員会」を設置し、(2)決議の上、(3)労働基準監督署へ届け出、(4)対象従業員の同意を得た上で、(5)実施することになります。
 また、その後6か月以内ごとに労働基準監督署へ報告すること、および一定時間を超える時間外労働をする従業員に対しては、医師による面接指導が予定されており、導入には厳しい要件が求められています。

●派遣社員の要望

 厚生労働省は、前回調査から5年を経て「平成二九年派遣労働者実態調査」の結果を公表しました。まず、派遣社員を年齢階級別に見ると「40-44歳」が16.5%ともっとも高くなっていることがわかります。
 この調査では、派遣社員が企業へ要望することも聞いています。派遣先企業への要望として「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9%ともっとも高くなっています。次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」が22.9%、「年次有給休暇を取りやすくしてほしい」が21.9%の順となっています。派遣社員を受け入れる企業は、適切な労務管理を実施できているかについて確認をする必要があるでしょう。

■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●年末調整の再調整

 2018年の年末調整より、給与所得者が配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受ける場合には、本年最後の給与等の支払いを受ける日の前日までに「配偶者控除等の申告書」を提出する手続きが必要となります。
 給与支払者は同申告書に基づき年末調整を行いますが、年末調整後に給与所得者またはその配偶者の所得に差額が生じた場合、従来の配偶者特別控除の適用を受けた配偶者の所得が変動した場合等と同様に、年末調整の再調整が可能です。この年末調整のやり直しは、「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付する翌年1月末までとなります。

●法定調書のe-Tax等による提出基準の変更

 2018年度税制改正により、法定調書の種類ごとに、前々年に提出すべき法定調書の枚数が100枚以上である法定調書は、2021年1月以後の提出は、e-Taxまたは光ディスク等による提出とされました。たとえば、2019年1月に提出した「給与所得の源泉徴収票」が100枚以上であった場合、2021年1月に提出する「給与所得の源泉徴収票」は、e-Tax等により提出する必要があります。
 また、e-Tax等による提出を義務付けられた支払者は、市区町村に提出する給与支払報告書についても、e-Taxまたは光ディスク等による提出が義務化されます。


『月刊総務』2019年1月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】1月の業務ポイントと行事

2018-12-25 11:25

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◆1月の業務ポイント

▼初出式(新年祝賀会)
▼関係官庁・取引先への年始回り
▼年始客の受け付け
▼初荷出荷式
▼年賀状の返礼
▼新年度経営方針および年間行事の発表
▼部課および取引先との新年会
▼次年度各部予算獲得の準備
▼自己申告書の提出
▼昇給・昇進・昇格・異動の人事考課
▼採用内定者の入社前教育
▼次年度入社案内の作成
▼社内報の編集と発行


◆1月の月間&週間行事

▼1月1日-3月31日
・消費税の確定申告 (国税庁)
▼1月20日-2月19日
・血栓予防月間(日本ナットウキナーゼ協会)
▼1月24日-30日
・全国学校給食週間(文部科学省)

◆世界旅気分

▼トルコ共和国(Republic of Turkey)
istanbul.jpg 西アジアのアナトリア半島と東ヨーロッパのバルカン半島東端の東トラキア地方を領有する、アジアとヨーロッパの二つの大州にまたがる共和国。ここは、古くから東西文明の十字路として栄え、長い時の中で東洋と西洋の文化が溶け合い独特の文化が生まれた。たとえば、モスクは中東、街並みは石畳が多くてヨーロッパ的、でも雰囲気は屋台が多くてアジア風。そうそう、日本でもよく見かける屋台の「ケバブ」はトルコの代表的料理だ。ところでトルコは世界でもっとも親日的な国の一つ。トルコの近代化を成し遂げたアタチュルクが、日本の明治政府を研究して「日本に学べ」をスローガンにしたのは有名な話。ほかにも日本とトルコをつなぐ「深イイ話」はいろいろあるので、ぜひ調べてみて!


【DATA】(外務省HPより)
●人口:7,981万4,871人(2016年)
●面積:78万576km2(日本の約2倍)
●首都:アンカラ
●言語:トルコ語


『月刊総務』2019年1月号P6より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】IoTで働き方を可視化&改善。本社内に"最高の集中空間"を開設

2018-12-13 15:04

オフィス環境から生産性と創造性の向上にアプローチ

 2018年7月1日、旭硝子株式会社から社名を変更した同社。AGCグループの中核企業であり、ガラス、電子、化学品、セラミックスの事業領域で、100年以上、先端製
品を提供し続けている。
 そんな同社では、再成長に向けた変革に2015年から着手。2016年に長期経営戦略"2025年のありたい姿"を発表。「成長を加速させるには、働き方自体を変えていかなくてはとの危機感がありました」と、総務部総務グループ マネージャーの酒井健司さんは振り返る。
 働き方を見直し、"時間の価値"を最大化するため、働き方改革部門横断プロジェクトチームが始動。よりフレキシブルに、より効率的な働き方ができるよう、さまざまな施策を行ってきた。
 たとえば、育児・介護に限定しない在宅勤務制度や、コアタイムなしのフレックスタイム制、内線電話の携帯化など。そうした中、会社の中でも柔軟に、働き方が選べるようにしていこうと、オフィスの在り方に立ち戻った。ファシリティマネジメントの知見を活用し、"個々人の持てる力を最大限に引き出す"オフィス環境を実現しようと、取り組みを推進した。そして今年の9月、本社34階のスカイテラスをリノベーション。デスクでも、会議室でもない、働き方が変わる"第三の場所"を誕生させた。
 「ここは、110周年事業の一環でもあり、働き方を自分で選べるオフィスのシンボル。今後は、執務フロアや工場でも同じコンセプトによるオフィス作りを展開していきたい。ゆくゆくはITツールを活用したスマートオフィスも実現できるよう、そちらの取り組みも行っています」(酒井さん)

3つの機能で働き方を変える"第三の場所"

 agc01.jpgスカイテラスは、機能定義された3つのエリアで構成されている。部門やフロアを超えて人がつながることのできる「コラボレーションエリア」。一人ひとりの生産性と創造性が高まる「イマジネーションエリア」と「コンセントレーションエリア」。コラボレーションエリアは、使い方も、レイアウトも自在。椅子だけにすれば100人以上が座れて、イベントもできる。コーヒーマシンのあるカウンターや、自販機などを備えたコーナーも併設されている。昼食時は仕出しの弁当販売も行われ、ランチタイムがいちばんにぎわっている。
 皇居が見える絶景を生かしたイマジネーションエリアは、気分転換や、発想を膨らませるのに適している。そして、注目は、コンセントレーションエリア。ここが、株式会社ジンズの「Think Lab」(集中を科学するワークスペース)の監修で生まれた"最高の集中空間"、「DEEP THINK スペース」だ。

同社の動態分析ツールとジンズがコラボレーション

 そもそも、なぜジンズとコラボレーションすることになったのか。きっかけは、資材・物流部 プロフェッショナルの高橋正人さんが、2016年に開発した「Smart Logger(スマートロガー)」。これはスマートデバイスを使って従業員の動態を分析するツール。元々、製造現場向けに開発されたもので、作業者が装着したスマートウォッチを、作業開始時に工程ごとのビーコンに近づけるだけで、作業内容や時間が自動集計される。情報はパソコンやクラウドで、ほかのツールと連携もできる。
 「誰が、いつ、どこで、何を、という作業分析が圧倒的に簡単にできます。空いた時間は改善を考えたり、行動する時間に充てられる。日本の製造現場は、改善が得意。見える化できれば、あとは得意な創意工夫につなげられる。これこそ働き方改革の一つです」と、高橋さんは話す。
 国内外の工場約70拠点で展開し、共同開発のSI企業の方で外販もし、製造現場の改善ツールとして定着してきた。次は間接部門でも活用を、となったとき、オフィスワーカーの分析には、集中の計測が必要だと考えた。そのデバイスとして最適だったのが、ジンズが開発した集中度を計測するメガネ型ウエアラブルデバイス「JINS MEME(ジンズ・ミーム)」だった。

働き方を可視化し、改善。"集中"が働き方を変える

agc02.jpg 実験的に、社内の任意の社員に、JINS MEMEとSmart Loggerの組み合わせで動態分析を行った。JINS MEMEで分析すると業務別、時刻別、場所別の集中度が出てくる。自分自身を知ることは、改善につながる。たとえば、「どの仕事をどの時間に割り当てた方がパフォーマンスが良いか」と、無駄取りではなく、足し算の視点で改善に取り組むようになる。社内データの結果、場所別の集中度は、オフィスは30パーセント、Think Labは65パーセントだった。ここから、「社内にThink Labが作れないか」となった。スペースも予算も限られている中、効果はどうすれば維持できるかと、ジンズから監修を受け、そのノウハウをふんだんに取り入れた"最高の集中空間"を作り上げた。

 たとえば、ハイレゾ音源による「集中が続きやすい環境」や、ヒノキやかんきつ系の香りによる「集中に入りやすい環境」を実現。ほかのエリアとは防音ガラスで仕切り、余計な情報が入らないようにパーティションの色も黒に統一。発散思考席(低座、後傾姿勢)と、収束思考席(基本姿勢)が選べる2種類のブースを用意した。利用は、1回最長2時間までの予約制。「現在、9時から18時の間で9割は埋まっています。利用者に聞くと、ここで仕事をするとはかどるとの実感があるようです」(高橋さん)。
 スカイテラス自体、社員の利用は増えている。もちろん、仕掛けも行っている。コラボレーションエリアでスイーツパーティーや健康セミナーなど、ターゲット層の異なるイベントを実施。今まで足を運んだことがない人にも、一度は来てもらって魅力に気付いてもらえるよう、そして、いずれは、ここから自主的な活動が生まれるようにと考えている。


【会社DATA】
AGC株式会社
本社:東京都千代田区丸の内1-5-1
創立:1907年9月8日
設立:1950年6月1日
代表者:代表取締役・社長執行役員CEO 島村琢哉
資本金:908億7,00万円(2017年12月31日現在)
従業員数:6,401人(2017年12月31日現在)
http://www.agc.com/


 

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい12月のトピックス

2018-11-30 16:36

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●民事執行法制の見直しに関する要綱案の概要

 2018年8月31日に開催された法制審議会民事執行法部会第23回会議において「民事執行法の見直しに関する要綱案」が決定しました。その中から、本稿では、「第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度の新設」を紹介します。なお、債務者の財産に係る情報の取得に関する手続きは、原則として債務者の所在地を管轄する裁判所が執行裁判所となります。
(1)債務者の不動産に係る情報の取得
 確定判決や強制執行認諾付公正証書など執行力のある債務名義を有する債権者が執行裁判所に申し立てた場合、執行裁判所が法務局に対し、債務者の不動産に関する情報提供を命じます。
(2)債務者の給与債権に係る情報の取得
 債務者に対して実施した強制執行等が奏功せず、完全な弁済が得られなかった場合、債権者が執行裁判所に申し立てたとき、市町村や日本年金機構等に、債務者の給与等の情報提供を命じます。
(3)債務者の預貯金債権等に係る情報の取得
 債務者に対して実施した強制執行等が奏功せず、完全な弁済が得られなかった場合、債権者が執行裁判所に申し立てたとき、金融機関に、債務者の預貯金債権の情報提供を命じます。
 民事執行法の改正によって確定判決等の債務名義を有する債権者は、第三者からの情報を得て強制執行をすることが可能ですから、債権回収が容易になると思われます。

■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●改正労働基準法の経過措置

 働き方改革関連法の政省令が2018年9月7日に公布され、関連の施行通達も出されました。この中で労働基準法の施行通達には、2019年4月1日時点での経過措置に関する記述があります。36協定は、「平成31年3月31日を含む期間を定めている時間外・休日労働協定については、当該協定に定める期間の初日から起算して1年を経過する日までの間については、なお従前の例によること」とされ、施行日前に締結した36協定は有効とされています。
 また、年次有給休暇の時季指定義務については、「施行の日後の最初の基準日の前日までの間は、新労基法第39条第7項の規定にかかわらず、なお従前の例によること」とされ、施行日以降に付与される年次有給休暇から時季指定義務が発生することが書かれています。


●同一労働同一処遇と慶弔休暇

 2018年9月28日、人事院から「平成29年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」が公表されました。これによると、慶弔休暇等について正社員と有期雇用従業員で異なる状態が存在することがわかります。結婚・忌引休暇制度を持つ企業で、正社員と異なる制度を持つ割合は43.3%(結婚)、42.4%(忌引)となっています。同一労働同一賃金が注目されていますが、これは賃金に限らず休暇等についても同一処遇を求められるので注意が必要です。

■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●住宅ローン控除適用者が旧居住用財産の譲渡。所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合

 住宅ローン控除適用者が、旧居住用財産を譲渡し、居住用財産の譲渡所得の特別控除(3,000万円)の特例等の適用を受ける場合には留意が必要になります。
 旧居住用財産を譲渡した年の前年分、または前々年分の所得税は、その譲渡した日の属する年分の確定申告期限までに、その前年分、または前々年分の所得税の修正申告書、または期限後申告書を提出し、その住宅ローン控除の額に相当する税額を納付することが必要になります。


●ふるさと納税をした者(寄付者)が地方公共団体から謝礼(返礼品)を受けた場合の課税関係

 近頃ふるさと納税に関する高額返礼品の取り扱いが話題に上っていますが、そもそも寄付者が返礼品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当するため一定額を超えた場合には課税関係が生じます。所得税法上、各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物、または権利その他経済的利益の価額も含まれます。
 ふるさと納税の謝礼として受けた返礼品に係る経済的利益については、所得税法第9条「非課税所得」に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされているので、寄付者が受けた当該返礼品に係る経済的利益は法人からの贈与により取得する収入と考えられることになります。


『月刊総務』2018年12月号P7より転載

 

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