• TOP
  • ニュース

2017年4月27日
70%が据え置き――17年度新入社員の初任給調査


 一般財団法人 労務行政研究所は、2017年4月の新卒入社者の初任給を調査(※)し、4月5日までに得られたデータの結果を発表しました。有効回答数は東証第1部上場企業228社。


 29.4%の企業が2017年度の初任給を「全学歴引き上げ」と回答。「全学歴引き上げ」の割合は、昨年度速報集計時の33.9%から4.5ポイント低下しました。


 一方、初任給を前年度と同額に「据え置き」した企業は70.2%。2014年度以降は賃上げに積極的な企業が増えたこともあり、初任給の据え置き率も2014年度が75.5%、2015年度に58.7%と低下したが、2016年度の春闘交渉では賃上げが抑制傾向にあり、初任給据え置き率は66.1%と約7ポイント上昇しました。今回調査から、据え置き率に再び上昇傾向が見られます。


 なお、初任給額は、大学卒で21万868円、高校卒で16万6231円の水準。同一企業で見た前年度の金額に比べ、それぞれ1180円・0.6%、960 円・0.6%の上昇となっています。


 データの詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
一般財団法人 労務行政研究所
http://www.rosei.or.jp/


※2017年度の賃金見直しによって確定された2017年4月入社者の決定初任給(学歴別)。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である。