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2017年7月24日
長時間労働を改善するための施策1位は?


 アドバンテッジ リスク マネジメントは、6月中旬に「働き方改革」における「長時間労働の是正」に対する企業・団体の取り組みの実態やその課題について把握することを目的に、アンケートを実施しました。有効回答数は394人。


 長時間労働を改善するために重要だと思う施策としてもっとも多く挙げられているのが「業務の標準化(手順の見える化)」(78.4%)。次いで「会議のルール化(時間制限、参加者の明確化、情報共有方法など)」(69.0%)が続きました。

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 長時間労働を改善するために実際に実施している施策は71.1%で「労働時間の集計/長時間労働が多い部署への勧告」が最多。そのほか、「長時間労働者(本人)への警告」(57.4%)、「残業時間の事前申請制度」(55.8%)、「有給取得の推進」(54.1%)、「ノー残業デーの実施」(53.0%)と比較的人事・労務担当者が時間や労力をかけずに実施できる施策が上位に挙げられました。


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 長時間労働を改善するために重要だと思う施策と、実際に実施している施策の差を見ると、もっとも大きく差が開いたのは「残業時間の削減を評価する人事」(58.4ポイント)。次いで、「業務の標準化」(52.8ポイント)、「会議のルール化」(49.7ポイント)が続く結果になりました。


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 長時間労働の状況が1年前と比較し「改善した」と回答した割合は全体平均で64.2%。従業員規模別に見ると、500人以上の企業は69.3%となり、500人未満の企業よりも10.4ポイント高まりました。


 長時間労働の状況が「改善した」と回答した人のうち、メンタル不調による休職者数が「少なくなった」と回答した割合は24.5%。一方、長時間労働の状況が「悪化した」と回答した人における同割合は0%でした。


 調査結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
http://www.armg.jp/