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2017年10月26日
経営者の半数以上が、社員の「賃金」「解雇/退職」に関する訴えに「対策をしていない」


 株式会社あしたのチームは、「労務・人事の訴えの対策」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表しました。有効回答は400人。


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 「労務・人事に関する各項目について、社員からの訴えの対策をしていますか」という質問に対し、「対策している」という回答が最も多いのは「賃金」に関する訴えで45.0%。次いで「解雇/退職」(40.5%)、「昇格/降格」(37.3%)の順となっています。また、全ての項目で半数以上の会社経営者が労務・人事に関する社員からの訴えの対策をしていないことがわかります。


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 「対策をしていない」と回答した経営者に、「対策をしていない理由」を項目別に聞くと、 全ての項目において「必要性を感じないから」という回答が約半数を占め、もっとも多い回答となっています。また訴えについて、各項目で約2割がどのように対策をして良いかがわかっていないということが明らかになりました。


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 訴えの対策として「行っていること」と「効果的だと思うこと」をそれぞれ質問すると、「行っていること」は第1位が64.5%で「給与制度の改定」。次いで「定期的な面談の記録を残す」(54.5%)、「就業規則の定期的な改定」(51.4%)の順となっています。
 一方、「効果的だと思うこと」は第1位から第4位までは「行っていること」と同じ項目となりましたが、 第5位は「人事評価制度の改定」(21.8%)がランクインしています。「人事評価制度の改定は、会社に対してポジティブな影響を与えると思っている会社経営者もいるようです」(あしたのチーム)。


 調査結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
株式会社あしたのチーム
http://www.ashita-team.com/