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2017年12月15日
一人当たり月960分残業時間が減った企業も――働き方改革の進捗調査


toyokeizai.jpg 株式会社東洋経済新報社は全上場企業に対して働き方改革の進捗状況についての調査を実施し、その結果を明らかにしました。調査対象は全上場企業3,682社、有効回答企業は1,138社(回答率31%)。


 働き方改革の重要テーマとなっている長時間労働の抑制がどの程度進んでいるかを調べたところ、過去1年間で56%の企業で残業時間が減少したことがわかりました。2017年4月から9月の正社員一人当たりの月平均残業時間は18時間54分で、前年同期と比べて24分減少していました。残業が減少したのは635社で、DMG森精機の960分(16時間)減、安藤ハザマの620分(10時間20分)減など、業種を問わず大幅に減った企業が目立ちました。一方、残業時間が増加した企業は約4割に当たる451社でした。


 残業抑制のための取り組みで回答が多かったのは73%で「ノー残業デー導入」、次いで「育児時短など就業形態の柔軟化」(68%)、「フレックスタイム導入」(47%)でした。 また、残業抑制の一環として、業務の効率化を進めている企業も5割強に達していました。


 業務効率化の具体的な取り組みとしては、 IT化やペーパレス化を進めている企業が目立ちました。 また、業務プロセスの見直しや会議に時間制限を設けたり回数を減らしたりするなど、仕事の進め方を抜本的に見直しているケースもありました。


 そのほか最新技術を取り入れた事例として、RPA(Robotic Process Automation)と呼ばれるロボットによる業務自動化を導入、または導入を検討している企業も多く見られました。「こうした業務効率の改善を進めている企業は残業を抑制するだけでなく、生産性や収益性の向上にもつながるはずです」(東洋経済新報社)。


 こちらの調査結果の詳細は、12月15日発売の『会社四季報2018年新春号』に掲載される予定です。


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