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2018年10月11日
【調査】80%以上が副業禁止の企業は「魅力がない」と回答


 株式会社マクロミルは、全国1,000人の正社員を対象に「副業」をテーマとした調査を行い、その結果を発表しました。


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 勤め先における副業の認可の条件を聞いたところ、「申請し、許可が下りれば」が10%、「届け出さえ出せば」が6%で、合計2割弱が「認められている」と回答。 一方、 従業員規模別では、規模が大きい会社は副業を認めない割合が高い傾向で、中でも「2,000人-5,000人未満」の企業に勤める正社員の65%が「(勤め先は)認めていない」と回答し最多でした。 また、「50人未満」の企業に勤める正社員のうち47%が「副業規則自体がない」と回答しており、企業の間では、まだ副業が浸透しているとはいえない状況がわかります。


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 正社員の副業ニーズはどの程度なのでしょうか。 副業をしていない人に今後の副業希望を聞くと、「副業をしたい」44%、「副業はしたくない」30%、「わからない」26%でした。副業を禁止する企業が多いという結果でした。また副業を始めたい人は収入を目的とする人が多く、「生活費の足し」が63%で最多で、「本業の給与が安い」が56%、「お小遣い稼ぎ」54%など、上位5位はすべて直接的な収入が理由として挙げられました。「スキルアップ」「キャリアの幅を拡大」「人脈を拡大」「独立のため」といった理由を挙げる人は少なく、いずれも2割未満でした。


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 企業が副業を禁止する場合、会社の魅力度にどの程度影響するか調査したところ、83%が副業を認めない企業には「魅力がない」と回答しており、 内訳は「あまり魅力がない」60%、「まったく魅力がない」23%でした。


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 さらに、副業禁止が人事採用に及ぼす影響についても確認しました。副業を始めたいと思っている人に絞って見ると、41%が「副業禁止の企業には就職・転職したくない」と回答しました。「副業はしない」「(するかどうか)わからない」という人でも1割前後がそうした企業には就職したくないと回答しています。


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 そのほか、副業による、本業の仕事や会社に対するメリット、副業による障害や足かせ、(元副業者へ)副業をやめた理由など詳しいデータグラフ集はこちらからダウンロードできます。


※本文の数値は四捨五入した整数で表記。百分率表示は四捨五入の丸め計算を行っており、合計が100%とならない場合があり。


【お問い合わせ】
マクロミル
https://www.macromill.com/?cid=SL-HT