居酒屋チェーン運営「ワタミフードサービス」の従業員だった森美菜さん（当時26歳）が2008年に自殺し、神奈川労働者災害補償保険審査官が長時間労働によるストレスが原因として労災認定していたことが21日、遺族代理人の弁護士により明らかになりました。
森さんは2008年4月に入社し神奈川県横須賀市内の店舗に配属されたが、同年6月に同市内の自宅近くのマンションから飛び降り自殺しました。決定書によると、深夜の調理担当の森さんは、抑うつ状態となる5月中旬まで1か月の時間外労働が約140時間に上り、過労で自殺したと認めました。
遺族は横須賀労働基準監督署に労災申請しましたが「ストレスが大きかったと言えない」と棄却され、同審査官に不服を申し立てていました。ワタミ広報グループは「内容を把握しておらずコメントを差し控える」と話しています。

（2月21日　毎日新聞）

首都直下地震のひとつである「東京湾北部地震」について、これまでの想定を上回る震度7の揺れが起きる可能性があることが、文部科学省の研究チームの調査で分かりました。

去年3月の東日本大震災では、東京の都心部でも最大で震度5強を観測しました。政府は、想定される首都直下地震のひとつである「東京湾北部地震」について、これまで最大震度を「6強」と想定して防災対策を取ってきました。

文部科学省の研究チームはおよそ300の地点に地震計を設置し、地質や地下構造の調査をすすめていましたが、東京湾北部のプレートの境界が、これまで想定していた30キロから40キロよりも10キロほど浅い部分があることが分かり、その場合、これまでの想定を上回る震度7の揺れが起きる可能性があることが新たに分かったということです。

研究の結果は来月8日にまとまる予定で、新たな被害想定と防災対策が必要となりそうです。

（2月21日　TBS News i）

ITを活用して勤務先から離れた自宅や出先などで仕事をする「テレワーク」という働き方が、去年秋の時点で、前年に比べ目立って増えたことが、国土交通省の調査で分かり、背景には東日本大震災をきっかけに企業が始めた防災や節電の対策があるものとみられています。
テレワークの調査結果は、20日、東京都内で開かれた国土交通省主催のセミナーで報告されました。
全国の7万5000人を対象に、去年11月に行った調査で、通常の勤務先ではなく、自宅や出先で週に8時間以上仕事を行った人の割合は、19.7％と、前の年を3.2ポイント上回り、ここ数年続いたほぼ横ばいの傾向に比べ、目立って増加しました。さらに、自宅でテレワークを行う人の数は推計で490万人と、前の年を170万人、53％上回り、大幅に増加しました。
こうした背景には、東日本大震災を受けて、企業が災害からの復旧対策や夏の節電への対応として、オフィスから離れたところで仕事をしてもらう取り組みを進めていることがあるものとみられています。
国土交通省都市政策課の佐藤剛課長補佐は「東日本大震災とその後の節電対策で、大企業から個人事業主までテレワークに取り組む動きが増えている。こうした働き方がより一般的になるように関係省庁と連携してテレワークを推進していきたい」と話しています。

（2月21日　NHKニュース）

愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所（春日井市）は、体内のたんぱく質の一種に、恐怖や不安の増幅、ストレスによる活動低下など、うつ症状を誘発する働きがあることを突き止めました。
この働きを抑制する化合物をマウスに投与したところ、抗うつ薬を投与した場合と同様の効果も確認できたといい、同研究所は「うつ病の解明や新薬の開発につながる」としています。研究成果は米・学術誌「プロスワン」に掲載されました。
このたんぱく質は「HDAC6（ヒストン脱アセチル化酵素6）」。同研究所はマウスを使った実験で、うつ病や自閉症と関連があるとされる脳内神経細胞に多く含有されることを発見しました。さらに、HDAC6をなくしたマウスは、普通のマウスと比べ、慣れない環境に置かれても活発に行動し、不安や恐怖を感じにくくなることも分かりました。

（2月17日　読売新聞）

民間調査機関の財団法人労務行政研究所ジンジュール編集部が、ビジネスパーソンを対象として「3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」を実施し、東日本大震災からまもなく1年を迎える現時点での地震・災害への備えや、職場内での変化、ボランティア参加の実情などについて調査しました。

調査内容（PDF）：http://www.atpress.ne.jp/releases/25436/a_5.pdf

（2月15日　ジンジュール編集部）

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査では、東京大学などが検討している秋入学への移行について、半数の49.8％が「必要」と回答、世論も「世界標準」の秋入学への移行をおおむね歓迎する結果となりました。小中高校への秋入学移行を望む意見も半数近くに達し、すっきりとわかりやすい入学制度を望む様子がうかがえました。
私立を含めた大学側では、秋への移行を検討し始める動きが加速していますが、秋入学は「必要ない」との回答は35.0％にとどまり、早稲田大のように春入学を残して2本立ての入学制度を採る方針の大学もあります。しかし調査では、春秋併存に対する賛否が拮抗。併存の「必要なし」は4割を超え、入学時期の一本化を望む声も強いようです。
一方、小中高の入学時期について、現行制度だと入学時期にズレが生じ、「ギャップターム」の過ごし方などが課題になると指摘されていますが、制度のわかりやすさや一貫性を求める意見を反映してか、小中高も秋入学に移行すべきだとの意見が半数近く（49.3％）に達しました。

（2月14日　産経ニュース）

地方議会にiPad（アイパッド）などタブレット型の多機能情報端末や高機能携帯電話（スマートフォン）を導入する動きが出ています。
事務の省力化や効率化が期待できる一方、議案審議にはあまり生かされておらず、現時点で活用方法は限定的です。「公務と個人使用との区別がつきにくい」といった理由から導入に慎重な議会もあり、議場にも一気にIT化の波が押し寄せるのかどうか、不透明な状況です。
佐賀県議会（定数38）は1月から議員への事務連絡の文書や資料の配布をiPadでのメール送信に一本化しました。同県議会では昨年9月、全国に先駆け全議員を対象にiPadを導入。それまで議会閉会中の資料送付は、議員の自宅や事務所にファクスしていたが、全議員に1枚送るのに1時間ほどかかり、議員が留守のときは受け取れないケースもあったそうです。
同県は小中学校の授業でiPadを利用するなど、情報端末の活用に積極的で、その便利さに着目した議員側が議会への導入を提案。端末はメーカーのキャンペーンを利用して無料で入手し、月額4725円の通信費は各議員に支給される政務調査費を充てています。
中には視察先でカメラやメモ機能を使ったり、支持者との会合で資料や映像を示したりする議員もいます。木原奉文議員（自民）は「使いたい時に使え、瞬時に色んな情報が入るので便利」と話します。
ただ、議案書は従来通り紙で配っており、本会議場や委員会室への持ち込みは「審議に集中できなくなる」として禁止。議案審議には使われていません。議会事務局は「まだ試行錯誤中。有効活用を考えていきたい」としています。

（2012年2月13日　読売新聞）