総務のトピックス

【会計トピックス】:

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取り組みについて

2018-04-13 14:00

経緯

 平成29年12月28日に内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省から「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」(以下、本取組)が公表されました。これは2017年6月9日閣議決定した「未来投資戦略2017」に記載されている「2019年前半を目途とした、国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現」に向け、事業報告及び計算書類(以下、事業報告等)と有価証券報告書の一体的開示の取り組みを検討し、本取り組みを公表するに至ったものです。


本取り組みの方向性

 公表された本取り組みは取り組みが実施された場合、下記のような利点が想定されています。また一体的開示の方法は現在のところ2通りの候補が検討されています。

【一体的開示による利点】
作成者: 開示書類の作成業務の軽減が見込める。
監査人: 監査業務の軽減が見込める。
株主・投資家: 株主総会前に詳細な開示書類を容易に入手できることが見込める。

【一体的開示の方法】
下記のいずれかの方法による。
(1) 会社法に基づく事業報告等と金融商品取引法に基づく有価証券報告書のそれぞれを、「二組の開示書類を段階的に開示する方法もしくは同時に開示する方法」
(2) 両法令の開示要請を満たす「一組の開示書類を一時点で開示する方法」


本取り組みで示された共通化の詳細な内容

 本取り組みで示された共通化の内容と、金融庁及び法務省による対応方針は下記のとおりです。

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今後の方向性

 上記の内容に加え今後検討を要する事項についても、本取り組みに記載されています。さらなる効率的な開示の実現、新たな株主総会資料の電子提供方法、一体的開示の企業実務への浸透を図るための施策について、それぞれ結論を出す時期とともに触れられています。

 また、あくまで私見ですが、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示と同様に、四半期報告書と決算短信の一体的開示も進めることができれば、関係者には利点が大きいと考えられます。四半期報告書の開示内容は簡素化が進み、決算短信の開示内容と似通ってきているため、四半期報告書と決算短信の一体的開示に向けたハードルは下がっていると言えるでしょう。

連載協力:税理士法人AKJパートナーズ
    ( http://www.akj-partners.com/