総務のトピックス

【税務トピックス】:

一般社団法人等に対する相続税課税の見直し

2018-05-17 16:00

相続税対策としての一般社団法人等の活用

 従来から相続税対策として一般社団法人等を活用するという手法が採られることがありました。一般社団法人等は「出資持分」という概念がなく、金銭の拠出を要することなく登記だけで設立可能であり、その設立に係る目的制限もありません。

 一般社団法人等は「出資持分の概念が無い」=「一般社団法人等が所有する財産は誰のものでもない」ということになるため、個人財産を一般社団法人等に移すことによって、個人の相続財産から切り離すことができたのです。

 例えば、賃貸用不動産を一般社団法人等に譲渡し、その不動産から得られる賃貸収入を全て一般社団法人等に帰属させることによって個人財産の増加を防ぐことが可能であったため、どれだけ利益が貯まっても、相続税の課税対象とはならなかったのです。

 さらに、一般社団法人等は役員である「理事」について特段の制限がないため、役員に自分の親族を加えることによって、相続税が課税されることなく「実質的な」財産所有権を親族へ移すことも可能だったのです。


平成30年度税制改正

 この一般社団法人等を活用した相続税対策は「行き過ぎた節税」といった声や批判も多かったことに伴い、平成30年度税制改正で一定の方策が講じられることになりました。

 平たくいうと、「身内で役員を固めている一般社団法人等については、その役員のうちの誰かが死亡した場合、一般社団法人等が保有している資産も死亡した役員の財産の一部として、一般社団法人等に対して相続税を課税する」ということになります。

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適用開始時期

 上記の改正は、平成30年4月1日以後の一般社団法人等の役員(相続開始前5年以内のいずれかの時において、特定一般社団法人等の理事であったものを含む)の死亡に係る相続税について適用されます。ただし、同日前に設立された一般社団法人等については、平成33年4月1日以後の役員の死亡に係る相続税について適用されることとなります。

連載協力:税理士法人AKJパートナーズ
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