総務のトピックス

【会計トピックス】:

「監査基準の改訂に関する意見書」の概要

2019-02-25 10:00

 金融庁の企業会計審議会は、2018年7月に、「監査基準の改訂に関する意見書」(以下、「本意見書」)を公表しました。本意見書は、「監査基準の改訂について」と改訂後の監査基準から構成されています。
 監査基準の主な改訂点としては、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」の記載を求めている点等が挙げられます。
 本稿では、「監査上の主要な検討事項」の内容を中心に、本意見書の概要を紹介します。

1.経緯

 わが国を含め、国際的に採用されてきた従来の監査報告書は、記載文言を標準化して監査人の意見を簡潔明瞭に記載する、いわゆる短文式の監査報告書でした。これに対しては、かねてより、監査意見に至る監査のプロセスに関する情報が十分に提供されず、監査の内容が見えにくいとの指摘がされてきました。
 このような指摘等を踏まえ、近年の国際的動向として、監査プロセスの透明性を向上させることを目的に、監査人が当年度の財務諸表の監査において特に重要であると判断した事項(以下「監査上の主要な検討事項」)を監査報告書に記載する監査基準の改訂が行われてきました。具体的には、英国では2013年度から、英国を除くEU諸国では2017年度から当該事項の監査報告書への記載が実施されており、米国でも2019年度から実施されることとなっています。
 わが国においても、こうした国際的動向を踏まえつつ、監査プロセスの透明性を向上させる観点から、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」の記載を求める監査基準の改訂について検討を重ね、今般の本意見書の公表に至りました。


2.監査報告書における「監査上の主要な検討事項」の意義

 監査報告書における「監査上の主要な検討事項」の記載は、監査人が実施した監査の透明性を向上させ、監査報告書の情報価値を高めることにその意義があります。
 この記載により、以下のような効果が期待されます

・ 財務諸表利用者に対して監査のプロセスに関する情報が、監査の品質を評価する新たな検討材料として提供されることで、監査の信頼性向上に資すること
・ 財務諸表利用者の監査や財務諸表に対する理解が深まるとともに、経営者との対話が促進されること
・ 監査人と監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会(以下、「監査役等」)の間のコミュニケーションや、監査人と経営者の間の議論を更に充実させることを通じ、コーポレート・ガバナンスの強化や、監査の過程で識別した様々なリスクに関する認識が共有されることによる効果的な監査の実施につながること


3.監査基準の主な改訂点

(1)「監査上の主要な検討事項」について
1. 監査報告書における位置づけ
「監査上の主要な検討事項」の記載は、監査意見とは明確に区別しなければならないことを明確にしています。
 これは、監査報告書における「監査上の主要な検討事項」の記載は、財務諸表利用者に対し、監査人が実施した監査の内容に関する情報を提供するものであり、監査報告書における監査意見の位置付けを変更するものではないとの考えによるものです。
2.「監査上の主要な検討事項」の決定
 監査人は、監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、特に注意を払った事項を決定し、当該決定を行った事項の中からさらに、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要であると判断した事項を絞り込み、「監査上の主要な検討事項」として決定することとなります。
3.「監査上の主要な検討事項」の記載
 監査人は、「監査上の主要な検討事項」であると決定した事項について、監査報告書に「監査上の主要な検討事項」の区分を設け、関連する財務諸表における開示がある場合には当該開示への参照を付した上で、以下を記載することとなります。
・「監査上の主要な検討事項」の内容
・ 監査人が、当年度の財務諸表の監査における特に重要な事項であると考え、「監査上の主要な検討事項」であると決定した理由
・ 監査における監査人の対応

 以上に加え、ここでは割愛しますが、監査意見が無限定適正意見以外の場合の取扱い、「監査上の主要な検討事項」と企業による開示との関係についても整理されています。


(2)その他の主な改訂点
1. 監査報告書の記載区分等
 監査報告書の記載区分について、以下の改訂が行われています。
・ 監査人の意見を監査報告書の冒頭に記載することとし、記載順序を変更するとともに、新たに意見の根拠の区分を設ける
・ 経営者の責任を経営者及び監査役等の責任に変更し、監査役等の財務報告に関する責任を記載する
2. 継続企業の前提に関する事項
 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合、監査人が監査報告書に記載する要件は変更することなく、独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を記載することとしています。これは、継続企業の前提に関する評価と開示に関する経営者及び監査人の対応についてより明確にするという考えによるものです。


4.適用時期

 「監査上の主要な検討事項」については、上場企業等の金融商品取引法に基づく2021年3月決算に係る財務諸表の監査から適用されます。また、早期適用も可能とされ、特に東証一部上場企業については、できるだけ2020年3月決算の監査から適用することが期待されています。


5.「監査上の主要な検討事項」として想定される内容

 以上が本意見書の概要になりますが、「監査上の主要な検討事項」の具体的内容について、欧州企業の開示例をみると、特に収益認識、のれん、引当金といった項目が多くの企業で記載されています。わが国においてもこれらの項目は「監査上の主要な検討事項」として多くの企業の監査報告書に記載されることになるものと想定されます。


連載協力:税理士法人AKJパートナーズ
    ( http://www.akj-partners.com/