総務のトピックス

記者発表会:

コンカー、請求書管理業務を効率化する総合サービス発表

2016-05-10 15:17

 コンカー株式会社(以下「コンカー」)は2016年5月10日、請求書管理クラウドサービス「Concur Invoice」を活用した総合サービスを発表し、同日よりサービス提供を開始した。

 企業向け業務SaaSベンダーとして世界第2位の規模である米国Concur Technologies, Inc.(SAPグループ)は、出張および経費統合管理ソリューションのリーディングプロバイダーであり、旅費・経費精算システムConcur Travel & Expenseは全世界で約3200万人のユーザー数、およびFortune500の61%の企業が利用している。コンカーはConcur Technologies, Inc.の日本法人で、2011年2月の設立以来、年平均成長率101%と急速な成長を遂げており、経費精算システムConcur Expenseの日本国内利用企業数は520社(2016年2月現在)、国内シェア53%(ITR調べ)と、日本国内で経費管理のマーケットリーダーに位置づけられている。

 同社が今回発表したのは、日本市場向けに機能強化されたConcur Invoice(請求書管理クラウドサービス)を中心に、Concur BPOセンター(フィリピン・マニラ)において約300人の体制で日本語を含む多言語サービスの運用開始、および、請求書情報の自動読み込みやデジタル情報化された請求書の受け取りなど関連パートナーとの連携機能を含む、請求書処理の自動化を実現するための総合サービス。

 請求書関連業務については、(1)請求書処理の業務が効率的に行われているかどうか、(2)ベンダー選定や価格交渉におけるガバナンスが効いているかどうか、(3)請求書処理や発注額が適切に可視化・分析されているか、という3つの観点での管理・改善が必要とされるところ、日本CFO協会「間接費の請求書支払に関する調査」(2016年3月)によると、「データ入力や、請求書原本と入力内容の突合作業が大きな負荷となっている」「承認プロセスの遅れにより費用計上のずれが生じている」「各部門の管理職は社内規定のチェックポイントとして機能していない」など、多くの日本企業において請求書関連の業務品質の面で大きな課題を抱えていることが明らかにされている。同社によるサービスは、OCR・BPOを活用することによる手入力からの脱却、仕組み化による自動チェックによる購買規程に対するチェックの精度の向上、データ発生源での分析を可能とすることによる問題把握を実現するソリューションとなる。

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 すでに英語圏で活用が進んでいたConcur Invoiceについて、2014年秋より国内市場調査に着手。日本企業における請求書管理業務の内容とConcur Invoiceの機能充足に関する調査を踏まえ、消費税計算機能や軽減税率への対応、請求書と複数の注文書のひもづけ(月締め)対応、接待交際費等に関する同席者のトラッキングなど、日本市場特有の業務要件に対応する機能を装備してサービスが提供される。ユーザーは請求書情報(ファイル形式、デジタル画像)をメール添付やConcur Invoiceからアップロード。Concur BPOセンターでは、ユーザーから届いた請求書情報をConcur Invoiceに搭載されたOCR読取機能で日本語、中国語、英語の多言語情報を自動で読み取った後、BPOセンターのスタッフがデータ品質を目検、補正作業を行い、入力作業を完了させる仕組み。BPOセンターを活用しない場合でも、日本市場向けに強化された新機能を活用することで請求書管理が高度化されるとのこと。

topics20160510_pic02.JPG 従来から請求書管理のために自社でシステム開発をするのではなく、クラウドサービスを導入するという動きは見られたが、その場合でも請求書管理に関わる業務は利用企業に残され、業務負荷の軽減化という点では効果は限定的であった。同社 代表取締役社長の三村真宗さんは「コンカーによるConcur InvoiceとConcur BPOセンターの総合サービスの提供は、処理システムの基盤標準化と業務の集約化を同時に実現することができる日本初の取り組みである」と、間接費管理の最適化への効果を強調した。

 さらにコンカーは、外部サービスとのシームレスな連動による間接費管理の統合プラットフォームの拡充を進めている。Concur Invoiceと連携するパートナーとして、請求書情報の入力作業を自動化する株式会社クラビス、請求書に含まれる外国VATや日本の消費税のうち還付もしくは控除できる項目・金額を可視化するTaxback International、サプライヤー側の請求の入力情報を直接Concur Invoiceに反映、請求書処理の自動化を実現する株式会社インフォマートが紹介された。それぞれの連携機能は、順次リリースを予定している。


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記者発表会に登壇した関係者
(左から)
Taxback International ジャパン・カントリーマネージャー 淵上暁さん
株式会社インフォマート 取締役 経営企画本部長 中島健さん
Mr. Chris Vessey, Executive Director: Procure-to-Pay Program Manager, JPMorgan Chase & Company(導入企業)
株式会社コンカー 代表取締役社長 三村真宗さん
Mr. A.G. Lambert, VP, Product Management, Concur Technologies, Inc.
Ms. Jessica Staley, Senior Director Product Management, Concur Technologies, Inc.
株式会社クラビス 代表取締役 菅藤達也さん

【プレスリリース】
https://www.concur.co.jp/media-resources/press-releases/05-10-16

 

記者発表会:

印紙税80%節約に成功―Adobe Document Cloudに電子サイン機能

2016-04-27 16:41

 アドビ システムズ株式会社は2016年4月26日、Adobe Document Cloudの新ソリューションとして電子サイン「Adobe Sign」を発表、同日都内にて記者発表会を行った。


 Adobe Signは、PCやモバイルアプリを通じてデジタル文書の署名、閲覧を行えるほか、履歴の一元的に管理し、コンプライアンスを強化することが可能。ドキュメントの送信、閲覧、署名、保存をトラッキングして、本人性を確認できるとともに、ドキュメントにセキュリティをかけて改ざん防止を確保する。さらに紙のやり取りに伴う捺印や郵送といった煩雑な手間やコストを解消し、契約や承認にまつわる業務などを効率化できる。

▼署名はタッチ操作もしくはマウス操作による手書き、もしくはタイピングで行える
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adobe01.jpg アドビ システムズ株式会社 副社長 マーケティング本部の木ノ本尚道さんは「最近ビジネスの場でデジタルトランスフォーメーションという言葉をよく耳にしますが、Adobeとしては、実際の変化そのものよりもそこから打ち出される、優れた顧客体験が非常に重要なものだと考えています。そのために『Creative』『Document』『Marketing』という3つのクラウドを提供しています」と挨拶。

 (同社)Document Cloud製品マーケティング担当 バイス プレジデントのマーク・グリリさん(右写真)は、「72%の企業が文書処理プロセスの改善が顧客満足度の向上をもたらすと考えている」という調査結果(※)がありながらも、いまだ企業の文書処理の80%が紙ベースであると説明。グリリさんは「紙ベースの処理はマイナスの顧客体験。業務プロセスを合理化する必要がある。そのギャップを埋めるのが、紙ベースの処理を100%デジタルのワークフローに移行するソリューションであるAdobe Document CloudとAdobe Signです」と紹介した。


 同社内ではすでに数多くの契約をAdobe Signによって電子化しており、実際に契約時の締結にかかる時間が1-2週間から平均1日に短縮させた例もあるという。また電子文書には課されない印紙税(80%)節約、紙の契約書の郵送代や保管費用の削減などに成功。契約業務を効率化されたことで人的資源をほかの業務に集中させたほか、人事部門では、内定者の入社の承諾の意志を即座に確認することができるようになり、人材確保にも役立てているとのこと。(同社)執行役員 Document Cloud マーケティングの大矢博文さんは「現在の法制度上、紙による書面の交付が義務付けられている場面もあるものの、企業内での大部分の業務は電子的に進めることができるので、Adobe Signによって大幅な業務プロセスの改善を果たせる」と自信をのぞかせた。


 このほか「Adobe Marketing Cloud」「Workday」「Salesforce」などとAdobe Signとの連携や、新たなストレージ先として(5月以降順次)「Box」と「Microsoft OneDrive」が追加されることも同時に発表された。Adobe Marketing Cloudとの連携では、クレジットカードの申し込み、政府給付金申請、医療機関で用いられるフォーム類の電子化をはじめとする企業や政府機関の完全なデジタル移行がサポートされる。

※IDCによる最新の調査より

【プレスリリース】
http://www.adobe.com/jp/news-room/news/201604/20160426_document_cloud_announce.html

 

記者発表会:

社内SNS「Talknote」にスタンプ機能が導入されたわけ

2016-03-09 17:00

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 トークノート株式会社は2016年3月7日、同社が提供する社内SNS「Talknote」にスタンプ機能を追加したと発表。同日、記者発表会を実施しました。


 「Talknote」の全ユーザー企業が使用できる基本スタンプには、「了解しました」「承認」など、仕事での使用頻度の高い言葉を中心に、犬、鳥やアザラシなど動物のスタンプ1セット40種類、合計200種類が用意されています。


 さらにスタンプ機能の大きな特徴は、ユーザー企業ごとの理念、行動指針を反映したものや、社内用語、社長や名物社員の口癖、振る舞いといったものを会社オリジナルのスタンプとして制作することもできるという点。スタンプの制作ノウハウを持たない企業に対しては、同社がユーザー企業からイメージをヒアリングして制作することも可能で、40個1セットで40万円、80個2セットで70万円、3セット120個で100万円から提供されます。

 記者発表会後半には、同社の代表取締役 小池温男さん(写真左)と社外取締役の森川 亮(写真右)さんによるトークセッションが行われ、スタンプ機能が追加された経緯も語られました。

 当初、ビジネスで使用するツールにスタンプ機能を追加する必要性を感じず「導入には慎重だった」という小池さん。LINE株式会社の元代表取締役である森川さんから「間違いなくスタンプを導入したほうがいい!」という強力な勧めがあったことが、スタンプ機能を追加する決め手となったとのこと。
 「森川さんとLINEで仕事のやりとりしたときは、毎回スタンプが送られてきた。そのやりとりしていく中で、テキストだけよりもスタンプがあるほうが、ニュアンスが伝わりやすいと感じました。たとえば、だれかに注意された人は『自分がミスをしたから、嫌われているんじゃないか』と不安になってしまうことがある。笑顔のスタンプやポジティブなスタンプを一緒に送られてくると、『このことについて注意されただけで、自分のことが嫌いなわけじゃないんだな』と安心してもらえたりするなと」(小池さん)


 一方、森川さんは、ビジネス専用の「Talknote」にスタンプ機能の導入を勧めた理由について「ビジネスに求められるのはスピードだと思う。スピードを早めるためにはスタンプは非常に有効。絵の中には情報量が多いですから、多くの情報を含めて簡単に早く伝えられることは強みだと思った」と説明。
 また、「スタンプはプライベートで使うものというイメージがあるので、ほかの会社はスタンプを導入ないだろうなと思った」という森川さん。同社の展望を次のように語りました。「既存の概念にとらわれずに求められているものを形にすることが、ビジネスコミュニケーションツールが生き残っていく条件。チャットツールだけで契約ができたり、プレゼンができたり、出張予約ができたり、今後すべてのコミュニケーションがチャットインターフェースになると言われています。スタンプをきっかけに、『Talknote』でビジネスが完結するようなものができれば、よりみなさんに使われるツールになっていくでしょう」

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【関連リンク】
Talknote
http://talknote.com/

 

記者発表会:

出張・経費管理の最大手コンカーが 国内で中堅・中小企業向けのクラウドサービスを開始

2015-11-24 11:30

出張や経費の総合的経費管理に特化したサービスを提供しているグローバル企業のコンカー。以前は大手企業に向けて展開してきたが、近年は中堅・中小企業向けの製品を開発し、英語圏以外では日本が初めてサービスを開始した。2015年11月18日に行われた記者会見では、その製品と今後の戦略などについて紹介された。

●100か国での導入実績を持つ経費精算の自動化サービス

 1993年に米国で誕生したConcur Technologies。同社が手がける出張や経費精算の自動化サービス「コンカー プロフェッショナル版」(以下、プロフェッショナル版)は、世界で約100か国、3万社以上の導入実績を持つ。2011年に日本法人を立ち上げ、すでに500社を超える日本企業にサービスを提供してきた。

 同社は大手企業を中心に展開していたが、近年、米国、カナダ、英国、オーストラリアで中堅・中小企業向けの商品「コンカー スタンダード版」(以下、スタンダード版)を開発・販売し、成功を収めている。2015年11月には、英語圏以外では初となる日本でのサービスが開始された。

IMG_8596.jpg 記者会見に登壇したConcur Technologiesの社長、マイケル・エバハードさん(写真左)は、導入が困難と思われていた中堅(従業員数300から1000人)・中小企業(300人以下)向けの商品を実現できた大きな要因として「クラウド」を挙げた。一からシステムを立ち上げる必要がなく、コストや人手に関する悩みを解消できるためだ。「クラウドはソリューション導入の敷居を非常に低くすることに成功した。今後は、中堅の企業も抜きん出た当社のソリューションを採用して効率的にビジネスを行うことが可能になる」(エバハードさん)。

 米国コンカーでのセグメント別販売実績を見ると、中堅・中小企業への比率は急増して今や50%に届く勢いだ。これはセグメントに関わらずニーズの高いソリューションであることの証だろう。「日本の中堅企業のみなさまにもワールドクラスのソリューションを活用し、仕事を効率化してほしい。私たちは最高のエクスピリエンス(体験)を提供したい。今回の製品は、コンカージャパンにとっても成功への新たな一歩になるでしょう」とエバハードさんは自信を見せた。

●ユーザー企業がウィザードを使ってパラメータを設定

IMG_8614.jpg 続いて登場した日本法人の株式会社コンカー 代表取締役社長の三村真宗さん(写真右)は、2011年の設立から同社は着実に実績を伸ばし、2015年には国内の時価総額トップ100の中の約14%の企業に導入されていると説明した。今後はさらに動きを加速させ、2020年には60%の導入を目指しているという。三村さんは「ソリューションの自社開発・運用は、中堅企業にとっては荷が重い。しかしビジネスに必要。そこで必然的にクラウドに向かわざるを得ない」と、クラウドが中堅企業に付与する有益性に触れた。

 三村さんは、大手企業を対象としたプロフェッショナル版と、中堅・中小企業向けにコストを圧縮したスタンダード版の特長について、次のようなポイントで紹介した。



▼基本機能
基本機能はほぼ同じ。入力の自動化、監査ルールによる高度な経費管理や適正化機能を提供。多言語や多通貨に対応したグローバル対応機能や2015年9月から開始した日本交通グループの「全国タクシー」をはじめとした外部アプリケーションとの連携などにより、間接業務の自動化を実現できる。

▼導入アプローチ
プロフェッショナル版は、コンカーのコンサルタントがパラメータ設定を行うのに対し、スタンダード版は、電話やオンサイトによるサポート体制を用意してユーザー企業自身がウィザードで設定するスタイルを採用している。

▼組織拡張性
プロフェッショナル版は企業やグループ等に合わせ、自由にカスタマイズが可能。スタンダード版は、自社に合わせてカスタマイズする方式ではなく、選択肢の中から自社・グループにマッチしたスタイルを自ら選択して設定する。

▼導入費用
カスタマイズ前提のため、企業によって導入費用が異なるプロフェッショナル版に対し、スタンダード版は導入費用を無償にて提供する。




IMG_8681.jpg このように、プロフェッショナル版とスタンダード版を比較すると、プロフェッショナル版はカスタマイズを前提の企業向き、スタンダード版は手早く安価な導入を希望する企業にマッチする。実際に2015年10月、先行して国内で初めてスタンダード版を導入した企業(経費精算回数300回/月間)は、電話のみでサポートを行い、わずか21日での稼働を実現したという。その一方、基本機能に加え、オプショナル機能もプロフェッショナル版と同等のものをスタンダード版に付与する考えが明かされている。記者会見では、スマートフォンによる経費入力・承認フローや、ICカードの乗降記録によるデータ入力(写真左)などのデモンストレーションが披露されたほか、今後スマートフォンによる領収書撮影の規制緩和が実現した際、e-文書法に則した機能を搭載する意向も示された。

 中堅・中小企業のビジネス戦略への貢献が期待される総合的経費管理サービス。同社は2016年には協業パートナー企業との共同開発を進める戦略でさらに高度で実践的なものを発信し、今後3年間で400社への販売と国内市場への普及を狙う。こうして実績を作ることで、米国本社の日本向け開発投資の拡大も図り、さらに高度なサービスの提供を目指す。

■関連リンク
コンカー
プレスリリース

文:児玉伸子

 

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