総務のトピックス

【会計トピックス】:

「企業における営業秘密管理に関する実態調査」調査報告書について

2017-06-15 12:00

 独立行政法人情報処理推進機構は2017年3月、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」調査報告書(以下「本調査報告書」)を公開しました。
 これは、近年の営業秘密漏えいに関する大型訴訟事件が発生している状況等を受け、営業秘密の保護強化に資する有効な対策の促進を図ることを目的としたものです。
 本調査報告書では、企業における営業秘密の漏えいの実態や営業秘密の管理に係る対策状況について調査・分析を行い、その結果をまとめています。
 本稿では、本調査報告書について、調査の概要と調査・分析結果のポイントを紹介します。


調査概要

1.調査期間

  2016年10月から2017年1月

2.主要実施項目

  アンケート調査
  無作為に抽出した12,000社に対しアンケート調査票を郵送、2,175社から有効回答(内訳は下表のとおり)。
20170615topics01.png
※ 業種または従業員数が無回答の24社については表に含まれていません。


調査結果のポイント

1.漏えい実態・営業秘密管理を取り巻く環境の変化
(1)漏えい実態

1.過去5年間における営業秘密の漏えい状況

・過去5年間に営業秘密の漏えいを経験した企業:8.6%(前回調査では13.5%)

2.営業秘密の漏えい発生ルート

・現職従業員等のミスによるもの:43.8%(前回調査では26.9%)
・中途退職者(正規社員)によるもの:24.8%(前回調査では50.3%)
・取引先や共同研究先を経由したもの:11.4%(前回調査では9.3%)

(2)営業秘密漏えいリスクの高まりを感じる社会動向の変化

1.過去5年間程度で感じる社会動向の変化の上位3項目

・標的型攻撃の増加:51.9%
・スマートフォン・タブレット機器等の急速な普及:51.4%
・データの活用機会の増加:41.8%

2.その他、過去5年間に営業秘密の漏えいを経験した企業が感じる社会動向の変化の主な項目

・人材の流動化:59.3%
・他社との協業・連携機会の活発化:29.1%

 漏えいを経験していない企業でも、日頃からこれらの観点を「社会環境変化に基づくリスク要因」として認識し、転職や他社協業に備えた施策が有用であることが示されています。
  

2.営業秘密漏えい対策への取り組み
(1)予防的な漏えい対策の遅れ

1.中小規模企業

 大規模企業と比較して、全体的に取り組みが遅れています。また、中小規模企業ではシステム的対策が十分に取り組めていない傾向が顕著でした。

(大規模企業と比較して取り組めていない主なシステム的対策)
・社内PCにUSBメモリ等を接続することの制御:製造業3.4%・非製造業7.1%
・情報システムログの記録・保管:製造業7.3%・非製造業12.4%

2.大規模企業

 中小規模企業と比較して、「情報システムログの記録・保管(製造業79.3%・非製造業73.1%)」はすでに取り組めているといえる一方、予防的な対策等はまだ十分に取り組めていない状況でした。

(主な予防的な対策等)
・不自然なアクセスの上司等への通知:製造業20.4%・非製造業18.9%
・不自然なアクセスの本人への警告:製造業19.1%・非製造業20.9%
・外部送信メールのチェック体制が整っている:製造業19.1%・非製造業16.9%

3.有効性を感じている対策

 企業自身が有効性を感じている対策として、以下の項目が多く挙げられました。これらは基本的な対策ですが、取り組みが遅れている企業が今後対策を検討する際には参考にできると考えられます。

(有効性を感じている主な対策)
・PC等の情報端末にアンチウイルスソフトを導入している:21.7%
・営業秘密の保存領域にはアクセス権を設定している:21.0%


(2)管理対象の明確化の重要性

 営業秘密として管理対象とするか否かの情報区分の実施について、調査結果は以下のとおりでした。

・大規模企業:製造業69.9%・非製造業61.4%
・中小規模企業:製造業25.8%・非製造業31.1%

 調査結果から、情報区分がしっかりとできている企業ほど、具体的な漏えい対策に関する取り組みも進んでいることが示されています。


(3)漏えいを検知する活動(漏えい未然防止、漏えい後の対策)

 多様化・高度化した手口による漏えいを完全に防ぐことは困難であっても、漏えいを検知する活動に取り組んでいればその行為に気付くことができます。また、漏えいを未然に防止する効果も期待できます。漏えい検知活動の実施について、調査結果は以下のとおりでした。

・大規模企業:製造業78.8%・非製造業75.0%
・中小規模企業:製造業20.1%・非製造業26.5%

 調査結果から、漏えいを検知する活動を実施している企業の方が、様々な対策への取り組みが進んでいるほか、漏えい行為を行った者への処罰・法的対応ができています。先進的な企業では個別対策と不可分の措置として漏えいを検知する活動に取り組んでおり、その重要性が示唆されています。


3.組織的な取り組み(経営層の関与と組織横断的な検討)

 調査結果から、営業秘密管理を経営の問題として捉えている企業の方が、総じて様々な取り組みが進んでいることが示されています。経営層が積極的に関与し、経営に直結する問題として捉え組織横断的に営業秘密対策の検討等を推進していくことの重要性が示唆されています。


最後に

 情報漏えい対策に関する取り組みは一部の管理部署のみで対応するものではなく、経営層による積極的な関与のもと組織横断的な取り組みが、これを機能させる重要な要因となります。経営層による強力なリーダーシップのもと、本調査報告書を参考に、有用な取り組みが実施されることが期待されます。


連載協力:税理士法人AKJパートナーズ
    ( http://www.akj-partners.com/