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  • 業務効率向上サービスと災害時のリスク管理(サイボウズスタートアップス株式会社)(4/4)

編集部: 導入しやすい金額設定ということですが、それでも導入に迷われるお客さまもいらっしゃるのでしょうか?

田里: 全員に影響するシステムなので、社内の全部の部署を説得しなくてはいけない、といった点がハードルになる場合が多いようです。"無料トライアルを1カ月使ったけれど、他部署への周知が追いつかず、導入できませんでした。でも非常に大切なシステムだという理解が社内で進み、半年後に稟議が下りたので、もう1回やらせてください"と言われて、そのまま導入する、というお客さまもいらっしゃいます。

編集部: 従業員から個人携帯アドレスなどの個人情報を取得する難しさも障害になっているのでしょうか?

   

田里: 一般的にはそうですね。個人情報保護の機運の高まりとともに、会社サイドとしてこのような情報を取得することに躊躇する傾向が強まっているようです。しかし、弊社の安否確認サービスの場合は、社内の情報システム担当者やシステム管理者が、社員の方々が個人で登録したプライベート情報を閲覧することができない仕組みになっています。システム提供元である弊社ですら、いっさい見ることはできません。さらに登録された情報は厳重に暗号化処理がかけられているため、ハッキングなどなんらかのシステム攻撃の標的になったとしても個人情報が流失する可能性は限りなくゼロに抑えられています。

編集部: 東日本大震災から4年経ちますが、お客さまからの問い合わせ状況は?

田里: お問い合わせ件数は年々増えてきています。「安否確認サービス」の認知が高まってきたこともあると思いますし、まだまだ皆さんのBCP(事業継続計画)に対する意識は落ちていないということだと思います。3.11から考えていたけれど、ひと段落ついて、今は実際に何をしようと考える段階になってきているのかもしれないです。

編集部: 「安全確認サービス」は今後どのような展開をしていく予定ですか。

田里: 今後は1、2万ユーザーというエンタープライズ層にもお使いいただけるようなサービスに育てていく予定です。具体的には、今はまだ言語は日本語にしか対応していませんが、英語や中国語などにも対応していきたいです。また、地域の設定も管理者が一括で設定するようになっていますが、万単位になると一人での運用は大変になるので、個人で地域をもたせるなど、より細かい機能をつけていきたいですね。

   
サイボウズスタートアップス株式会社ホームページ: http://www.cstap.com/



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