震災当日の各社の対応と課題

―ちなみにここで各担当者に3.11の当日についてうかがってみたところ、3名は安否確認や社員やお客さまの安全確保などのために実際に活動されていたとのこと。ここで当時を振り返ってもらい、活動内容をうかがってみた。

―当日はどのような活動を行われていたのでしょうか。

D：私は対策チームの一人として徹夜で作業をしていました。私達の事業はBtoCのため、お客様は一般の方がほとんど。従業員の安否確認、お客様の安全の確保、安全確保が終わってからの社員やお客様への食事や寝具の手配、情報収集や余震が収まってからは社内の修繕作業などを行っていました。

―安否確認方法はどのように行われたのですか。

D：人事部から各部門長に連絡し、部課員の安否を確認しました。

A：弊社では安否確認に関しては人事が担当しました。連絡が取れない人が特定できないという経験をもとに、3.11後に安否確認システムを導入しました。現在も定期的に訓練を行っています。

C：3月はほとんど出勤していましたね。安否確認はサービス会社の機能自体が止まってしまい、当日は利用できませんでした。こういったことも考慮して、現在PHSの導入も検討しています。

―ちなみに安否確認システムの訓練の頻度は毎月行っている企業もあれば、3ヶ月、半年、そして定期的な訓練は行っていないなど様々だった。安否確認システムの利用においてもう1つ問題なのが、社員が携帯電話のアドレスを変更した際、なかなか新しいアドレスを再登録してくれないこと。この点については各社頭を悩ませているようだ。こういった問題に対しては、対処しない社員に対し、いかに危機感を与えられるかがポイントだと言う。

C：私はアドレスを変更しない社員は自己責任だと突き放します。自分の家族と連絡を取り合うと思えば、おのずと更新しますよね。会社だって同じです。心配だから連絡を取って安全を確認したいんですよ。それができないのであれば、という話をします。

―確かに、突き放すことも大事で、こういったコミュニケーションの積み重ねが「この人が言っているからしっかりやろう」という信頼関係を構築できるのかもしれませんね。

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