- TOP
- コラム
- 事業継続計画/企業危機管理
- 事業継続計画(BCP)と防災計画の違い
リスクマネジメント / BCP/危機管理 / 事業継続計画/企業危機管理
事業継続計画(BCP)と防災計画の違い
2013年05月07日
■事業継続計画(BCP)と防災計画の違い
事業継続計画(BCP)は、あらゆるアクシデント(不測の事態や脅威)に備えて、重要かつ優先度の高い業務から、速やかに復旧・再開できるように策定しておく計画のことで、主に事業の早期復旧に重点をおいた内容となっています。
一方、企業における防災計画は、従業員(人命)や建物・機材・情報(資産)を守ることを目的とした内容となっています。
どちらも自然災害(地震、風水害)や大規模事故災害、パンデミック(重大な感染症)などを含む被害を前提とした対策ですが、事業継続計画(BCP)には業務を停止させる要因(材料や部品の供給停止、システムや機器の障害、情報通信の途絶など)が含まれています。
企業における防災計画は、阪神・淡路大震災(1995年)を契機に増えてきました。また、事業継続計画(BCP)は、海外を発祥としてアメリカ同時多発テロ(2001年)から日本でも徐々に浸透しはじめてきた背景があることから、防災計画と重複する部分が多くあります。併せて中小企業庁もその必要性があることから2005年あたりから事業継続計画(BCP)を推進しはじめました。
本来であれば、両方の計画を個別に策定するのが理想なのですが、先のような背景があることから重複している項目や内容も多く存在します。
個人的な見解ですが、まだ、事業継続計画(BCP)も防災計画も策定していない会社は、必ずしも別々に新規策定する必要はないと考えています。
これら両方を兼ね備えた「事業危機管理計画(仮称)」を策定してみても良いのではないでしょうか。事業規模や事業フロー(サプライチェーン)を考慮した身の丈に合った、時間も費用も無駄にしない計画でも良いのではないかと考えています。
定期的なPDCAを行うなかで、計画内容が大きくなったら別々に切り離しても良いかと思います。
なお、取引先から「事業継続計画(BCP)」の策定を要求されている企業については、取引先に必須項目を聞いておく必要があります。
一番大事なことは、アクシデントに備えて早期に計画を策定して、その内容を会社全体に周知させ、実践的な体制を作ること。さらには定期的な検証(訓練)と見直しが大切です。
次回は「事業継続計画(BCP)の策定フロー」です。

- 2014年7月28日
- BCP(事業継続計画)におけるパンデミック対策とは(2)
- 2014年7月 7日
- BCP(事業継続計画)におけるパンデミック対策とは(1)
- 2014年4月21日
- 企業の安全管理(安全配慮義務)はどこまで責務を負うのか(2)
<七十七銀行事例> - 2014年4月 7日
- 企業の安全管理(安全配慮義務)はどこまで責務を負うのか(1)
<七十七銀行事例> - 2014年3月24日
- 災害時の指揮官や参謀役(防災リーダー)、11の資質

- 総務
- コストコントロール
- ファイリング
- ファイリング
- ファシリティマネジメント
- コンプライアンス
- 車両管理
- 組織・風土醸成
- 業務改善
- 資産・備品管理
- 情報システム
- 総務の在り方
- 働き方改革
- 経営
- 助成金
- 助成金
- 中小企業の経営相談
- CSR
- CSR
- 環境マネジメント (6)
- 経理
- ISO
- 働き方改革
- 助成金
- 人事
- 労務管理
- 社会保険
- 人材育成
- 採用
- キャリアアップ
- 労働トラブル
- 給与手当
- 福利厚生
- 法定福利、法定外福利
- 法定福利、法定外福利
- 法定福利、法定外福利
- 法務関連
- 働き方改革
- 会社法
- 会社法
- 労働法
- 登録実務
- 知的財産権・著作権・特許
- 税務
- 風営法
- 企業法務
- 登記実務
- 契約書
- リスクマネジメント
- BCP/危機管理
- パンデミック対策
- パンデミック対策
- 情報セキュリティ
- メンタルヘルス
- メンタルヘルス (14)
- メンタルヘルスケア (1)
- メンタルサポート術
- 中小企業のメンタルヘルス (5)
- 与信管理
- 企業保険(損保)
- 企業保険(損保)
- リスクマネジメント総論
- リスク管理体制
- 広報
- 社内広報
- 社外広報
- 社内コミュニケーション
- 危機管理広報
- 健康管理
- 健康管理