＜2022年度版＞社労士が解説！ 労働&社会保険関連の法改正　総まとめ

資料概要

2022年4月より、育児介護・休業法の改正や中小企業におけるパワハラ防止法の義務化など、労働関連法の幅広い分野で法改正が行われています。この資料では人事労務担当の方に向けて、「労働関連」と「社会保険関連」の2つの分野における、関係法の改正ポイントを解説します。

新たな育児休業制度の開始や雇用保険料率の改定など、今年度は実務での対応が必要となる変更が多くあります。とりわけ、就業規則等の変更が必要になるものや、提出が義務付けられる書類の準備は不備がないよう進めましょう。改正内容に対して人事労務担当者が対応するべき実務内容についてもまとめましたので、業務を行う上での参考にしてください。

資料内容のご案内

労働関連の法改正

育児・介護休業法(2022年4月1日から段階的に施行)

労働施策総合推進法(2022年4月1日施行)

女性活躍推進法(2022年4月1日施行)

公益通報者保護法(2022年6月1日施行)

労働者協同組合法(2022年10月1日施行)ほか

社会保険関連の法改正

年金制度改正法(2022年4月から段階的に施行)

人事労務担当者の実務対応チェックリスト<2022年度法改正>

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