【資料プレゼント】定額減税の実務対応で間違えやすい10のポイント

最終更新日:
2024年07月01日
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資料概要

近年の急激な物価上昇により家計負担が増大し、企業の賃上げが物価高に追い付いていない状況です。このような社会情勢を鑑みて、政府は 2024年6月から所得税と住⺠税の定額減税を実施することを決定しました。

定額減税の実施にあたり、企業には月次の給与計算だけでなく、年末調整においてもイレギュラーな実務対応が求められます。定額減税のやり方は細かくルールが定められていますが、通常とは異なる所得税や住⺠税の計算が必要となるため、給与計算の過程でミスが起こりやすくなるでしょう。この資料では、所得税‧住⺠税の定額減税の実務対応で間違えやすいポイントと正しい対応方法を解説します。

主な内容

  1. 定額減税とは
  2. 定額減税の実務対応で間違えやすい10のポイント
    1. 控除しきれない金額がある場合は、翌月以降の給与等から控除する
    2. 賞与の源泉所得税額からも定額減税額を控除する
    3. 「扶養控除等(異動)申告書」を提出していない従業員は、定額減税の対象にならない
    4. 2024年6月時点で給与収入2,000万円を超える見込みの従業員も、定額減税の実施が必要
    5. 公的年金を受給している従業員も、定額減税の実施が必要
    6. 年途中で入社した従業員が前職で定額減税の控除を受けていた場合は、年末調整で精算する
    7. 定額減税においては、16歳未満の扶養親族も控除対象となる
    8. 「扶養控除等(異動)申告書」に記載していない同一生計配偶者や扶養親族が減税を受けるには、 事前に申告書の提出が必要
    9. 合計所得金額が48万円を超える配偶者は、同一生計配偶者ではない
    10. 給与明細書や源泉徴収票に、定額減税額を表示する必要がある
  3. マネーフォワード クラウド勤怠の紹介

合計 28ページ

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