【資料プレゼント】社労士が解説！ 人事・労務関連の法改正まとめ 実務対応チェックリスト付き
最終更新日：
2024年11月19日
期間限定で公開している資料です。期間中は無料でダウンロードすることができます。
資料概要
毎年多くの人事‧労務関連の法改正が施行されていますが、自社の就業規則をどう改定すべきか、労務管理の運用をどう変更すべきか悩む担当者は多いでしょう。とりわけ2025年は育児‧介護休業法の改正が多く予定されており、休業規則の整備や労使協定の締結などさまざまな対応が求められます。
法改正の情報はできるだけ早く収集し、施行日に合わせて新ルールの運用方法を整備する必要があります。この資料では、2025年以降に施行される人事‧労務関連の法改正をピックアップし、改正の概要と必要な実務対応をまとめました。
改正スケジュールと実務のポイントが確認できるチェックリストも作成しましたので、ぜひ参考にしてください。
主な内容
- 2025年施行の法改正
高年齢雇用継続給付の見直し／障害者雇用の除外率の引き下げ／育児中の労働者に対する「所定外労働の制限(残業免除)」の対象を拡大／子の看護休暇の見直し／育児のためのテレワーク導入の努力義務化／育児休業取得状況の公表義務の拡大と次世代育成支援対策の推進‧強化／介護離職防止のための個別の周知‧意向確認と雇用環境整備等の措置が義務化／自己都合離職者の給付制限の見直し／育児休業給付の給付率引上げ／育児時短就業給付の創設／教育訓練中の生活を支えるための給付の創設／子どもの年齢に応じた柔軟な働き方実現のための措置等が義務化／仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取‧配慮が義務化 - 2026年以降施行の法改正
障害者の法定雇用率の引き上げ／雇用保険の適用拡大 - 人事労務担当者のための実務対応チェックリスト
- マネーフォワード クラウドの紹介
合計 46ページ
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