資料プレゼント『月刊総務』9月号掲載・安全運転管理マニュアル アルコールチェックの適切な対応

最終更新日:
2022年10月19日
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『月刊総務』9月号に掲載した「総務のマニュアル・施行前に見直しておきたい 安全運転管理業務のポイント~アルコール検知器による酒気帯び確認の適切な対応~」(全12ページ)を期間限定でプレゼントします。ご希望の方は下記のアンケートにお答えください。

資料概要

業務上、会社の自動車を運転する従業員がいる企業は、運転者について厳重な安全運転管理が必須です。道路交通法が改正され、2022年4月1日に「安全運転管理者による酒気帯びの有無の確認」が義務化。2022年10月1日からは、「アルコール検知器による酒気帯びの確認」が義務化されます。本企画では、法改正に関する内容とともに安全運転管理者が行う業務について具体的に解説。また、安全運転管理規程の見直しにおける実務的な対応も提案します。

※2022年7月15日付のパブリックコメントに付された内閣府令案によると、「アルコール検知器による酒気帯びの確認」の義務化は、当面の間延期となる見込み。

  • 【CHAPTER1】安全運転管理者の選任および業務
  • 【CHAPTER2】改正の概要と酒気帯び確認のポイント
  • 【CHAPTER3】安全運転管理規程の見直しのポイント
  • 【付録】安全運転管理規程例

執筆

特定社会保険労務士 中小企業診断士 坂本 直紀
人事コンサルタント。坂本直紀社会保険労務士法人 代表社員。特定社会保険労務士、中小企業診断士。就業規則、残業対策等の労務支援のほか、セミナー、社内研修講師としても活躍中。著書に『ストレスチェック制度 導入と実施後の実務がわかる本』(日本実業出版社)など多数。厚生労働省パワハラ対策企画委員会メンバー(2016年度~ 2018年度)。https://sakamoto-jinji.com/

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車両管理システム導入の検討も安全運転管理業務の一つです。車両管理システムは、保険情報・車検の更新日をはじめ、社用車やリース車など自社が保有する車両のあらゆる情報を一元管理することが可能です。交通事故の削減や事故が起きた際のリスクにも備えることができます。

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