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Shanely 上場企業向けバーチャル株主総会支援サービス
年に1度の大仕事、「株主総会」が楽になる!

バーチャル株主総会がもたらすコスト・運営・戦略上のメリットとは?

コインチェック株式会社
専門役員
大塚雄介さん(左)
コインチェック株式会社
取締役 副社長執行役員
和田晃一良さん(右)

IR担当者にとって、株主総会は「絶対に失敗できない」というプレッシャーが重くのしかかる。昨年度は特にコロナ禍の影響により、総会の開催には例年以上に気を使う必要があった。今年度はどうすべきかと悩んでいるのなら、負担もコストも大きく軽減されるバーチャル株主総会を紹介したい。

会社法にのっとり、正しく運営、丸ごとお任せの株主総会

 株主総会が変わろうとしている。従来の、ホテルなどに株主を集めて執り行う方式から、バーチャル(オンライン)へ―。背景にあるのは、もちろんコロナ禍だ。密を避けるため大人数で集まることが難しくなった昨年、株主総会のバーチャル切り替えを検討する企業が急増した。しかし、株主総会の詳細は会社法によって定められている。法律を遵守しつつ、うまくバーチャルに移行することができるだろうか? コインチェック株式会社が提供するクラウドサービス「Sharely(シェアリー)」は、バーチャル株主総会の法的リスクを回避するだけでなく、データ分析や成功に導くノウハウなどもサポートしてくれる。まさにかゆいところに手が届くサービスについて、同社の大塚雄介さんと和田晃一良さんにお話しいただいた。
 「経済産業省は昨年2月に実務ガイドラインを出すなど、バーチャル株主総会を推進しています。現法で認められたバーチャル株主総会は、リアルの総会とのハイブリッド。リアルな株主総会の開催にプラスする形で、会場にいない株主がオンラインで中継動画を視聴できるだけの『参加型』と、視聴しつつリアルタイムで質問したり議決権を行使したりできる『出席型』の2つの方法があります。出席型は参加型に比べ、より綿密な設備の用意やセキュリティ対策が必要になります」(大塚さん)
 同社が昨年7月に上場企業400社超の経営者および株主総会担当者を対象に行ったアンケート調査によれば、直近の株主総会をバーチャルで開催する意向を示した企業が約四割、特にIT・情報通信業界に絞ると6割を超えたという。
 「一方で、検討はしたが情報や時間の不足により断念したという企業も少なくありませんでした。そこで、より多くの企業がより簡単に、滞りなくバーチャル株主総会を開催できるようなシステムとサポート、両方のサービス提供が急務だと考えたのです」(同)
 システム開発を担当した和田さんが本格的に始動したのは昨年5月だ。既存のサービスに、会社法に則したオンラインツールはなかった。
 「株主総会は会社にとって年に一度の一大イベントです。失敗は許されず、万が一失敗しても挽回できるシステムを作らなければというプレッシャーがありました」(和田さん)
 模擬株主総会などを繰り返してブラッシュアップしていった。リリースされた「Sharely」は、経済産業省の実務ガイドラインに準拠して、参加型から出席型まで対応可能。事前の投票結果と当日の投票結果の集計もスムーズに行われるが、ポイントは既存提携業者の変更が不要なことだ。証券代行業者や招集通知印刷業者など、これまで提携していた業者をそのままに、このサービスを利用できる。また、同社はシステムの提案だけでなく、運営支援の専門チームが総会のシナリオや業務設計を、約500社の事例を踏まえてサポート。総会前のオンライン機器の選定とレンタル、会場設営、レイアウト、招集通知のひな型まで、丸ごと任せられる。さらに事前のリハーサル、当日のモニタリングも頼めるので、心理的にも大きな負担軽減になるはずだ。

「Sharely」管理画面。モバイルからも利用可能

事前の質問募集で当日も安心、データは今後のIR対応に活用

 オンラインのメリットは、まずコストカットだ。遠隔からの参加が可能になるので、これまでのような大きな会場は必要ない。また、2021年中には、これまでの会社法では不可能だった完全オンライン開催が解禁される見通しであり、オンライン化で会場費・設営費の大幅削減が期待できる。ほかにも「Sharely」を導入した企業の議長や取締役らに喜ばれたのが、「事前に質問を募集できる」機能だった。株主しか入れないサイトから回収できるので、郵送コストもかからない。これまでは事前に200程度の想定質問案を作るのが当たり前で、その作成における時間とコストの負担は大きかった。しかし事前に質問がわかっていれば手間が省ける。
 「実際に導入された企業の、特にマネジャー層の方々からは、『株主総会にかかる工程数が激減した』『コスト削減できた』というお声をいただいています。システムとサポートの両輪が評価されているようで、おかげさまでご紹介によるクライアントが増えています」(和田さん)
 動画視聴後にアンケートを取れば、総会の質向上に反映できる。さらに、データが残るのがオンライン最大の特長といえるが、これは企業にとって大きな財産になる。たとえば大株主がどれだけ視聴しているのかなど、データを分析することできめ細かなIR活動が可能になるからだ。
 「『Sharely』を活用することで、将来的にはデータに基づいたIR戦略の立案・実行が可能となるのではないかと考えています。データから見える課題を基に、情報発信の内容・発信の方法を検討することができるので、企業への理解促進や新規の個人株主の獲得、株の長期保有を目指せるのではないかと思っています。株主総会を入り口にして、新たなチャネルを構築できるのです」(大塚さん)
 「バーチャル株主総会は企業の、感染拡大防止に努める姿勢、デジタル化を積極的に取り入れていく姿勢を示します。それは株主のエンゲージメントを高めることにつながるでしょう。すでに、株主や社外取締役から『なぜオンラインで開催しないのか』と問われて『Sharely』の導入を決めた企業も出ています」(和田さん)
 アメリカでは過半数の企業がバーチャル株主総会を採用しているそうだ。日本も近い将来、そうなるだろう。ハードルは決して高くないので、「先進性」をアピールできる早い段階で取り入れることをお勧めしたい。

導入事例 株式会社ツクルバ(不動産流通プラットフォーム事業)

コロナ禍でも株主のみなさまに届けたい、省リソースでも実現したバーチャル総会
 一昨年に上場を果たした株式会社ツクルバは、コロナ禍においても株主との接点を大切にしたいと考え、バーチャル株主総会開催を検討。問い合わせに対するレスポンスの早さや包括的なサービスが決め手になり、「Sharely」を導入した。「リソースが足りない企業は特に、きめ細かいサポートで劇的に負担を軽減してくれる『Sharely』向きだと思います。他社に先駆けた一歩が自信になるので、今こそ導入には絶好の機会です」(法務部長兼広報IRグループ マネージャー 重松 英さん)。

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