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効果は事故削減だけではない!営業効率も生産性もアップ ドライブレコーダーは働き方も変える

多くの企業が事故削減や安全運転管理を目的に導入しているドライブレコーダー。主な効果はこの2点だが、導入により、社員一人ひとりの生産性が向上し、みなし労働時間制度の廃止や業績アップにつながった事例もある。ドライブレコーダーは、ただの映像を記録するだけのツールではなくなってきたようだ。

長縄和彦さん(左)、小森啓司さん(右)
株式会社ファブリカコミュニケーションズ
モビリティソリューション事業部
MS企画部 部長
長縄和彦さん(左)
モビリティソリューション事業本部
東京支店 支店長代理
小森啓司さん(右)

ドライブレコーダーによる安全・業務管理を検討

リアルタイムで中古車の最新情報を検索できる「車選び.com」や自動車WEBマガジン「Car Me」を運営している株式会社ファブリカコミュニケーションズでは、通信型ドライブレコーダーの導入により、営業効率アップにつながったという。モビリティソリューション事業部 MS企画部 部長の長縄和彦さんは、こう話す。

「営業効率を上げるために、営業車をより効率よく管理できるものはないか、考えていました。当初は走行軌跡が把握できるGPS製品を検討していましたが、社員の安全のために、安全運転を促進する機能が付いているものの方がいいのではないかと。そこで、私たちのニーズに合ったドライブレコーダーを比較検討した結果、パイオニアの通信型ドライブレコーダーを導入することに決めました」

同社は、全国に8か所の営業拠点を持ち、毎日40台の営業車が稼働している。営業担当は1日数件、走行距離で100キロ近くを走ることもあるため、社員の安全管理と業務状況の把握は、大きな課題だった。

働き方を見直すきっかけ 営業効率向上につながる

それまでは、営業成績に差があっても、どこがどのように違うのかまではわからなかった。それが通信型ドライブレコーダーの導入により、営業車の動きがわかるようになったことで激変した。営業担当がどのように時間を使って、どんなふうにお客さまにアプローチしているのかが、把握できるようになったのだ。

さらに導入後、営業担当一人ひとりの生産性が大きく向上したという。本格導入してから3か月、商談件数が116.7%、契約の獲得件数も113.9%を達成、1日の労働時間は10%減となった。これに関しては、自分自身で効率の良い回り方を考えるようになったことが大きいと、実際に毎日営業でドライブレコーダーを使用している、モビリティソリューション事業本部 東京支店 支店長代理の小森啓司さんは話す。

「1日の走行ルートが、管理画面の地図上に表示され、データとして残ります(図表①)。可視化されることで、効率よく回ろうという意識が働くのです。たとえば、今日はこういう回り方をしたけど、次回はこう回ってみたらどうか。こう回れば、帰りは高速に乗らずに帰社できるのではないか、このルートの方が距離も短縮できるのではないかとか。距離が短縮できればガソリン代も減りますし、高速代が抑えられれば経費も減るので、コスト削減になると思います。そういったことを、1日の振り返りも含め、考えられるようになりました。

また、手書きで行っていた日報作成がワンクリックで済むようになりました(図表②)。1日の活動が自動で記録されるので、見直しのための二重チェックの手間も必要なくなり、面倒な仕事が減ったことがうれしい。余った時間は休憩に回せますし、何より、本来の営業の時間に回せるようになったことも、一人ひとりの生産性が向上した理由ではないかと思います」

数字で見る限り、営業効率アップの結果は出ており、今後も通信型ドライブレコーダーを上手に活用していくことで、もっと結果は出せるはずだと考えているようだ。

日報イメージ

  • 図表① 1日の走行軌跡を見える化

    ▲ クリックで拡大

    高精度GPSを活用して走行軌跡を地図上に表示。効率よく回れたかが直感的にわかる
  • 図表② 1日の走行軌跡を見える化

    ▲ クリックで拡大

    移動の記録や訪問先名称も自動で記録。どのように訪問先を回っているか、どのくらい滞在しているのかが見える化できる

実働時間の可視化によってみなし労働時間制度が廃止に

また、もう一つ同社には廃止したい業務体系があった。それは、社員が会社以外で業務を行った場合、所定の労働時間を行ったとみなす「事業場外みなし労働時間制」である。

「営業担当が営業車で外に出てしまうと、実働時間の管理が難しかった。やむを得ずみなし労働時間制を導入していましたが、当社の場合、会社外で仕事をすると、8時間労働したことになります。大げさにいえば、たった5分、社外で労働しただけで、8時間勤務したことになるのです。ですから、実態に即した勤務管理をしたいと思っていましたが、なかなか実現できなかったのが現状でした。

でも導入後は、それらが可視化できるようになったため、『事業場外みなし労働時間制』を廃止することができました。この点は、長い目で見た場合、大きなコスト削減につながったと思っています」(長縄さん)

安全運転意識が日に日にアップ

導入前は、「監視されるのでは」と反対意見もあったという。しかし、導入して3か月が経った今、導入して良かったという意見が大半を占める。

「日々の活動でドライブレコーダーの存在を感じるのは、交差点のヒヤリハットです。事故が多いヒヤリハット地点を音声で注意喚起してくれるのです。大きな交差点だけでなく、細い道の交差点も意識して運転しているつもりでしたが、この交差点も注意しなければいけなかったんだと、肌で感じられたことが良かったと思います。速度超過も含め、自分で『なんて運転をしているんだ』と、振り返れるようになりました。正直、導入直後はアラーム音などがうっとうしいと思いましたが、結果的には安全運転の意識が高まったので、良かったと思っています」(小森さん)

安全運転はコスト削減と信頼性向上につながる

大きな課題であった「事業場外みなし労働時間制」を廃止でき、社員の生産性も向上。その効果には、たいへん満足していると話す長縄さん。

「一人ひとりが、急ブレーキ、急ハンドルなどの危険挙動を注意するなど、安全運転意識が向上し、事故も減りました。おかげで車両の保険料が減ったので、コスト削減にもつながっています。当社は営業車に社名が入っているので、危険運転やあおり運転をすれば、会社の信用にもかかわります。安全運転の向上のためにも、今後は、日報のデータを当社なりに加工して、安全運転をしている社員をたたえるような、表彰制度を設けたいですね。通信型ドライブレコーダーの導入で安全運転を心掛ける意識が高まったので、その気持ちを持続できる制度になればいいと思います」

社員の安全運転、働き方に対する意識にも大きく変化が表れているようだ。活用次第で事故削減だけでなく、営業効率のアップ、コスト削減にも効果がある通信型ドライブレコーダー。長期的に、健全な企業活動に貢献していくことだろう。

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