社宅のランニングコストを削減し、不平等感を是正する方法としては、家賃のアップが手っ取り早い。短期間の大幅アップは難しいが、そもそも基準となる現行の家賃が安いため、値上げしてもアップ率のわりにはたいした金額にはならない。もう1つの策として、自社物件を減らし、徐々に借り上げ社宅に移行していくという方法がある。この場合、社員の理解を得るためには、老朽化による建て替えをきっかけにするケースが多い。借り上げ社宅の場合は、家賃総額のうち一定額か一定割合を入居者が負担するのが一般的である。自社で施設を持たずに済む分だけ企業の負担は軽くなり、入居者の負担も、自社保有社宅に比べてそれほど重くはならないというメリットがある。但し、不平等感をなくす最終手段は、社宅の撤廃しかあり得ない。全社員が自力で賃貸か持ち家に住むことが条件だが、社宅をめぐる既得権もあり、慎重に事を進める必要がある。
（執筆：『月刊総務』）
