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連載「スタートアップバックオフィスの始め方」記事一覧

月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2025年09月02日
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スタートアップ企業のバックオフィスの「法務」「人事・労務」「経理・財務」において、その現状や取るべき対応・進め方などをシード期、アーリー期、ミドル期、レイター期と成長ステージ順に解説します（各カテゴリー全12回予定）。

    1. 目次

    法務

    【12】投資回収をするならIPOか、それともM＆Aか？　スタートアップが知っておくべきエグジット戦略

    スタートアップが、投資家から出資を受けて成長しても、それだけでは投資家や創業者が投資資金を回収することはできません。そのため、スタートアップにとって、出口戦略（エグジット）は極めて重要です。スタートアップのエグジットには大きく分けて、「（1）IPO」と「（2）M&A」がありますが、今回はこの2つに関して簡単に解説します。

    人事・労務

    【12】「義務」で安全衛生管理体制を整えても意味がない　中小企業の価値を高める労務の取り組みとは？

    企業のM&A（合併・買収）や上場を進める上で、避けて通れないのが「労務デューデリジェンス（労務DD）」です。これは、対象企業の労働条件や福利厚生、過去の労務トラブル、就業規則や協定の整備状況などを詳細に調査し、労務リスクを洗い出すプロセスです。
    労務DDが不十分なまま取引が進めば、M&A後に未払い残業代の請求が発生したり、労働問題が表面化して訴訟に発展するなど、想定外のコストを抱えることになりかねません。上場を目指す場合も、健康診断の未実施、有給休暇の未取得、長時間労働の常態化といった点が審査対象となり、指摘を受けると計画自体が頓挫することもあります。つまり、「労務を整えているかどうか」が、企業の価値や信頼性に直結する時代になったのです。

    経理・財務

    【11】完璧を目指さないで！　経理の属人化を解消する「処理マニュアル」と「チェックリスト」の作り方

    スタートアップ経理でよく起こる問題は「属人化」です。創業初期ほど経理の仕組みが整っていない状態は多いものですが、日々の処理を回すことで手いっぱいで、会社が成長する中で業務が日々変わっていくためにマニュアルの整備などが後手に回ることがあります。 請求書や領収書はメールやチャットなどに散在し、クラウド会計と連携こそしているものの仕訳は未処理、数字は決算直前にならないとわからない。そんな状態では、資金調達や税務対応で大きなリスクを抱えることになります。そこで、経理担当者として必ず業務と並行して進めるべきは、「処理マニュアル」と「チェックリスト」の整備です。これがあれば業務が属人化せず、スピードと正確性を両立でき、会社の成長に合わせて業務を回していくことができるでしょう。

    ※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

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