スタートアップ企業が使いやすい仕組みが登場！　改正が急ピッチで進むストックオプション最新動向

スタートアップ企業で用いられるストックオプションの基本設計（税制適格ストックオプション）

多くのスタートアップ企業では、いわゆる「税制適格ストックオプション」と呼ばれる設計のストックオプションが導入されています。税制適格ストックオプションは、権利行使時に発生する、取得株式の時価と権利行使価額との差額に対する課税（給与所得課税）を、株式売却時まで繰り延べる制度です。税制適格ストックオプションに該当しない場合、権利行使時に課税が発生するため、売却によって実際にキャッシュが入ってくる前に課税が発生する可能性があるほか、給与所得として課税された場合には、累進課税により高い税率で課税される可能性があるなど、従業員等にとって負担も大きくなり得ることから、税制適格ストックオプションの活用が広がっています。

税制適格ストックオプションの要件は、おおむね図表の通りです。なお、【202◯年度改正】の通り、最近の制度改正により、税制適格ストックオプションを使いやすくするための制度の導入等が進められています。