調査・レポートの記事・ニュース

5年間で1割上昇した法定福利費、減収でも2割超の企業が負担増、収益を圧迫か　TSR調査

2025年版中小企業白書を閣議決定　円安・物価高・人手不足に立ち向かう「経営力」の強化とは

勤務時間外に仕事での嫌な記憶が蘇る人が増加、課題解決のカギは「コミュニケーション」　民間調査

情報持ち出し被害は4、5月に多発、内部通報をきっかけに発覚　社内不正事案に関する民間調査　
従業員の金融リテラシーが向上しても離職率は上がらない、企業価値向上の可能性も　信託銀行調査
環境問題・SDGs未対応がビジネスリスクを招く　取り組み不足はイメージダウンに直結　民間調査
「適切にハラスメント対応してくれる」企業は2割未満　逆ハラ、ホワハラが起きた職場も　民間調査
ワーケーションでチームワークや議論の質が向上　イトーキ、瀬戸内国際芸術祭の舞台で実証実験
2026年7月からの障がい者雇用の法定雇用率引き上げ、人事担当で「知っている」は半数止まり
育児・介護休業法改正で事業主の対応は？　始業時刻等の変更、フレックスタイム制が導入予定トップ
ドライバーの人手不足「適正運賃・料金で待遇改善を」　物流2024年問題でヒアリング調査

『月刊総務』調査

約7割がビジネスケアラー支援に課題あり。対象者がいないために対応を先送りにしているとの声も
飲み会は職場コミュニケーション施策で効果あり、でもお花見を開催する企業は2割強まで減少？
仕事、家事、育児に「時間が足りない」背景に睡眠や余暇の不足？　働く意欲や子育てにも悪影響
女性の健康支援、95.8％が実施も「進歩的」と評価した企業は25％止まり　経団連調査
日本気象協会が「暑熱順化予報」を公開　デスクワーカーも暑さ到来前に熱中症リスクへの備えを
日本生命、健康経営や人的資本投資に取り組む企業向け商品を提供　スタートアップ2社と連携
内定者の「ありがたかった支援」は先輩や同期とのつながり作り　入社前に求められる支援とは

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2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本

『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか？
総務のマニュアル

総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。
多様な働き方に対応する　社内コミュニケーション術

リモートワーク、ＡＢＷなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント

ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。
総務辞典

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