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約8割が総務の仕事を社内にアピールできず。総務は「なんでも屋」「雑用係」のイメージ

首都圏外への本社移転数が過去最多、転出超過も11年ぶりに　帝国データバンク調べ

みんな適当に設定しすぎ！　情報漏えいしたパスワードランキング2021発表、1位はまたアレ

全国の企業倒産、減少し落ち着きはじめる　政府のコロナ支援策が奏功とのTDB調査
『月刊総務』調査

コロナ禍のBCPは見直す必要があるも未対応。テレワークは出社とのハイブリッドで継続が半数
BCP、コロナ禍で策定を検討する企業が約3割に　策定済み企業の約17％も見直し検討中
2021年は「あきらめ休業・廃業」増加、事業承継できなかった企業が多い可能性も　TDB調査結果
新成人の7割がハイブリッドワーク希望という調査結果　通勤出社とテレワークの良いとこ取りが必要か
「残業代が長時間労働と見合ってない」「介護休業が解雇扱いになっていた」など　労働相談の結果公表
三菱電機、品質不正の原因は現場の従業員意識や組織風土・組織構造など　調査報告書第2報で指摘
災害時に副次的影響を生む「一斉帰宅」　抑制できそうな企業の取り組み事例8社、東京都が認定

『月刊総務』調査

女性特有の健康課題を問題視するもセクハラを心配する声。フェムテックの活用に6割強が興味あり
年末年始の挨拶回りは約3割が中止予定、年賀状などは約25％がなくす予定　アスクルによる調査
リモートワーク導入後の変化を調査　コミュニケーションや従業員エンゲージメントの向上が課題
異動でモチベーションの下がる社員への対応　社内公募制度がある企業が約55％、FA制度は35％
新政権への期待はDX推進・デジタル関連投資支援など　人材不足が各社の主な課題、という調査結果
パワハラ防止法施行から1年、各社の対策は　2022年4月の中小企業適用を見据え経団連が調査
営業秘密の漏えい、近年の事例や対策状況は　不正競争防止法の検討委員会が開催

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あらためてチェックしておきたい　2022（令和4年）年10月1日施行の法令改正情報

2022年10月施行の法令改正には、すでに対応しているでしょうか。改正の概要と関連記事をまとめましたので、あらためて確認しておき、未実施のものは対応を進めましょう。当初の予定から施行が延期となったものについても、今から準備おくことをお勧めします。
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本

『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか？
多様な働き方に対応する　社内コミュニケーション術

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、リモートワーク、ＡＢＷなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント

コロナ禍によってテレワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。
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