BCP策定率21.4％と過去最高も4割超が未策定　企業規模間に格差も

帝国データバンク（東京都港区）は6月25日、「2026年の事業継続計画（BCP）」に関するアンケート調査の結果を発表した。BCPに関する意識調査は2016年以降毎年行われており、今回で11回目となる。

BCPとは、災害や事故などの緊急事態に備え、事業を継続・復旧させるための計画を指す。調査によると、企業のBCPの策定率は21.4％となり、前年から1.0ポイント増加した。一方で、未策定の企業は40.7％と依然4割を超える。また、大企業の策定率が39.9％に達するのに対し、中小企業は18.3％にとどまっている現実も明らかになった。

大企業と中小企業で20ポイント超の格差

自社におけるBCPの策定状況について尋ねたところ、21.4％（前年比1.0ポイント増）と過去最高となった。また、「策定中」（7.2％）と「検討している」（21.9％）を加えた「策定意向あり」は50.5％と、半数に達した。一方、「策定していない」企業は40.7％と、依然として4割を超えている。

規模別に見ると、大企業が39.9％であるのに対し、中小企業は18.3％にとどまり、20ポイント以上の差がある。両者とも上昇傾向にあるものの、規模間の格差が解消されていないのが現実だ。中小企業からは「必要性は感じているが、目先の業務に忙殺されている」（建設業、岐阜県）といった声が寄せられている。

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