内定辞退防止の決め手は「福利厚生」や「働き方」 27年卒の約6割が1社目で就活を終了
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年08月04日
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マイナビ(東京都千代田区)は7月31日、2027年卒業予定の大学生、大学院生を対象に実施した「2027年卒 内定者意識調査」の結果を明らかにした。
調査によると、内々定の保有社数は平均1.7社で、就職活動を終了した学生の約6割が内々定1社の段階で活動を終えていたことがわかった。入社予定先を選ぶ際のポイントでは「安定している」が最も多く挙げられ、最終的な決め手としては「社員の人柄や社風」「事業の独自性」「働き方」を挙げる声が目立った。
内定辞退を防ぐ最後の決め手は「福利厚生」と「働き方」
調査では、就職活動を終えた学生の約6割が、内々定1社の段階で活動を終えていることが明らかになった。企業にとっては、複数社の中から選ばれるだけでなく、最初に接点を持った「1社」で就活を終えてもらえるかどうかの重要性が高まっていることが浮き彫りになった。
入社予定先を選ぶ際に求める基本条件を聞いたところ、活動状況にかかわらず「安定している」が最多だった。活動を終えた学生では、次いで「社風が良さそう」「福利厚生制度の充実」が上位に並んだ。活動を継続中の学生でも「福利厚生制度の充実」が上位に入っており、制度面への関心の高さがうかがえる。

また、入社予定先を選んだ最終的な決め手としては、「社員の人柄や社風」「事業の独自性」「働き方」を挙げる回答が多くみられた。「働き方」では、企業独自の制度による働きやすさに加え、自身が思い描くキャリアとの合致を魅力として挙げる声があったという。
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