もう無関心では許されない！　【10月施行】改正に向けてカスハラ対応マニュアルはどう作るのか？

2026年10月1日より、いよいよ法令としてのカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策が義務化されます。これまで、条例を施行する自治体もあればしない自治体もあり、対応は一様ではありませんでしたが、この改正労働施策総合推進法は、法律になりますので日本全国の企業および団体などが対策を行わなければなりません。
この法令では、明確に「事業主」「労働者」「顧客等」という名称と、それぞれの責務が明記されています。特に事業主という明記があるからには、企業・組織はこの法令に準じた対応をしなければなりません。もちろん、労働者も顧客等も同様ですが、過去にはカスハラ対策および対応は労働者（従業員）が策定しておくという姿勢が多く見られ、事業主（役員等）はかかわらないというケースが大半でした。しかし、今回はそのようなわけにはいきません。