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新入社員による不適切投稿……初動の成否を分ける6つのポイントとは?  SNS炎上【対応編】

株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部 上席研究員 宮本 知久
最終更新日:
2026年06月26日
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最近、某地方銀行の新入社員が職場内で動画を撮ってSNSにアップしたことで炎上した事案をはじめ、新入社員による不適切投稿が話題になっています(本稿は2026年5月に執筆しています)。毎年4月は新入生、新社会人が増える時期で、当人たちが学生時代の価値観を持ったまま就職し、感じたことを素直にSNSに投稿した結果、炎上事案に発展している例が珍しくありません。対する企業側としては、SNS炎上事案はレピュテーションをそんさせる不祥事の一類型であり、対策が欠かせません。そこで、SNS炎上事案の対応と対策のポイントを2回に分けてご紹介します。まずは、SNS炎上事案が発生してしまったときの対応ポイントについて見ていきましょう。

「炎上」とはどんな状態か?

SNS炎上とは、企業や個人にインターネット上で非難のコメントが殺到した状態を指します。

次に「何件の非難が寄せられれば炎上状態を指すのか」ですが、法律の定義といったものはなく、「同じ趣旨の非難のコメントが数十件以上投稿されている」また「投稿数は少なくとも、その非難に関するニュースサイト(いわゆる「まとめサイト」)が作られた」などを目安に考えるとよいと思います。

重要な点は、投稿の件数よりも「そのSNS投稿が自社に将来、及ぼす可能性のある事象と影響、損失」の大小によって、対応の在り方を検討することです。

SNS炎上事案 原因別の分類

SNS炎上事案の原因は、投稿者が役職員か否かの分類を含め、4タイプに大別できます。このように分類して考える理由は、次項で説明する会社が行う対応が変わるためです。

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プロフィール

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株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部 上席研究員
宮本 知久

2003年に株式会社エス・ピー・ネットワークに入社。量販店や飲食業など消費者向けビジネスを展開する企業の現場で、実際に発生したクレーム・不当要求対応の支援業務に従事後、個人情報管理、危機管理体制強化コンサルティングなどを担当。現在は、ランサムウエアによる情報漏えいやシステム障害、飲食料品等製品自主回収など、企業不祥事の対策本部のコンサルティングや実務支援、従業員研修などを担当。大阪府下、兵庫県下の市町村でコンプライアンス、公務員倫理、リスクマネジメント等の職員研修講師の実績を持つ。主な著書に『金融機関行職員のサイバーセキュリティの基本(銀行業務検定試験 金融サイバーセキュリティ3級 公式テキスト&問題集)』(共著・経済法令研究会)がある。

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