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本当に「フリーアドレス」は必要か? 形だけの導入で終わらせないオフィス戦略・運用の最適解

株式会社オカムラ 働き方コンサルティング本部 ワークデザイン研究所 リサーチセンター 井熊 七央海
最終更新日:
2026年07月29日
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近年、業務の内容や目的に応じて社員が自由に席を選べる「フリーアドレス」を採用する企業が増えていますが、これを単なるレイアウトの変更にとどめず、理想とする働き方を実現するための経営戦略として捉え直すことが重要です。今回は、フリーアドレス普及の背景にある社会的な変化や実務上の課題をひも解き、各組織にとって真に最適なオフィス環境の在り方を探ります。

フリーアドレス増加の背景:新たなオフィスの在り方

フリーアドレスが広がっている背景には、働き方の多様化と、オフィスに求められる役割の変化があります。リモートワークハイブリッドワークの定着により、働く時間や場所の選択肢が広がり、個人で完結する業務は必ずしもオフィスで行う必要がなくなりました。その結果、オフィスには「個人が仕事をする場所」だけではなく、「人が集まり、価値を創出する場所」としての役割が求められるようになっています。

また、多くの企業では、部門を越えたプロジェクト活動やイノベーション創出の重要性が高まっています。そのため、社員同士が自然に交流し、知識やアイデアを共有できる環境づくりが重視されています。フリーアドレスは、偶発的な出会いや新たな発想を生み出すきっかけとなることから、こうした新しいオフィスの在り方を支える手法の一つとして注目されています。

図表1:座席の運用方法の採用割合の変遷

出所:株式会社オカムラ「Office Data Report 2026」

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プロフィール

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株式会社オカムラ 働き方コンサルティング本部 ワークデザイン研究所 リサーチセンター
井熊 七央海

大学院修了後、2024年株式会社オカムラに入社。大学では経営学の組織行動論を専攻し、組織の変革や情報共有に関して研究。経営学修士(MBA)。入社後は同社のワークデザイン研究所で、企業の経営課題とオフィスの関係を明らかにする研究や、働き方のトレンド調査などを行う。さらに、オフィス面積調査やラボオフィスを活用した検証など、働き方やオフィス空間に関する研究・調査を行っている。

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