約50社に1社がSNSでの情報漏えいを経験　7割超の企業が就業中の個人スマホを禁止せず

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は6月16日、就業中の個人スマートフォン（スマホ）による社内・顧客情報の漏えいに関するアンケート調査の結果を発表した。直近3年でSNS投稿を通じて情報が漏えいした企業は2.2％に上り、約50社に1社が経験していることがわかった。

一方、就業中の個人スマホ使用を禁止していない企業は76.8％に達し、多くの企業が運用を従業員の裁量に委ねている実態も浮かび上がったとしている。

削除しても回収不能な「デジタルタトゥー」に　SNSによる漏えいリスク

SNS投稿による情報漏えいは、不正アクセスや紛失とは異なる難しさを抱える。調査によると、一度投稿された情報は削除してもスクリーンショットなどで複製され、回収はほぼ不可能になり、長期間にわたり広範囲へ拡散する「デジタルタトゥー」として残り続けるという。

漏えいを経験した2.2％の内訳を規模別に見ると、大企業が1.2％、中小企業が2.2％で、中小企業のほうが1.0ポイント高かった。

産業別では、次の3分野で漏えいの割合が高かった。

就業中の個人スマホ使用「禁止せず」が7割超