中小企業の賃上げ率は平均3.50%　進む最低賃金対応で「社内バランスのゆがみ」が課題に

エフアンドエム（大阪府吹田市）の中小企業総合研究所は6月22日、「中小企業の昇給予定実態調査（2026年度）」をまとめた。調査によると、約8割の中小企業が2026年度の賃上げを予定しており、企業の規模や業種を問わず広がりつつある。

一方で、最低賃金の上昇などを背景に、社内の賃金バランスをどう保つかという課題も浮き彫りとなった。

正社員の賃上げ率は平均3.50％、月8270円が相場

調査によると、正社員へ「全員に昇給する」「一部に昇給する」と答えた企業は合わせて78.93％で、約8割が賃上げに動く計算だ。

一方で、従業員10人以下の小規模企業では、10％以上が「実施しない」と答えたものの、従業員51人から100人規模では実施予定が88.65％に上り、企業規模によって対応が分かれる傾向が示された。

昇給の主な水準は次の通り。