上場企業管理職の5割超、人的資本目標と現場に乖離を実感　データ・システムの整備不足も

データ分析コンサルティング事業を展開するdev（長野県松本市）は6月9日、上場企業の管理職を対象に実施した「企業の人的資本マネジメント実態に関する調査」の結果を発表した。

株主総会シーズンを迎え人的資本開示への関心が高まる中、開示項目の認知度、社内目標と現場マネジメントの実態のずれ、データ・システム整備の現状などが明らかになった。

管理職の6割超が人的資本開示項目を把握

調査ではまず、自社が投資家向けに公表している人的資本開示項目の把握状況を聞いた。その結果、「ある程度把握している」が36.9％、「十分に把握している」が25.5％となり、両者を合わせると62.4％が把握していると答えた。一方、「あまり把握していない」は21.2％だった。

また、部下の状態を把握する方法については、「日常的なコミュニケーションや観察」と「人事評価や目標管理シートの記録」がともに53.2％で並び、「定期的な1on1や面談」が48.9％で続いた。

社内目標と現場マネジメントの乖離、半数以上の管理職が実感