人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方。日本では経済産業省が2020年9月に「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書〜人材版伊藤レポート〜」（以下「人材版伊藤レポート」）を発表したことで関心が急速に高まっている。2021年6月に施行された改訂版コーポレートガバナンス・コードには、人的資本の情報開示に関する項目が新たに追加された。
また世界的にも、人的資本に関する情報開示ガイドライン（ISO30414）の公開（ISO、2018）や、SEC（米国証券取引委員会）における人的資本に関する情報開示のルール化（SEC、2020）など、人的資本の情報開示に関する動きが活発化している。
