経済財政諮問会議は、内閣総理大臣を議長とする内閣府の合議制機関であり、日本の経済政策全般や財政運営の基本方針を審議する場である。本会議では、「経済財政運営と改革の基本方針」（通称：骨太の方針）が策定され、予算編成や政策立案の基礎となる。目的は、総理大臣のリーダーシップを強化し、民間有識者や関係大臣の意見を政策に反映させることにある。
経済財政諮問会議は、2001年1月の中央省庁再編（橋本行革）によって設置された。そのモデルは米国の「経済諮問委員会」にある。政府の経済政策の司令塔として、経済全般の運営方針や財政計画、予算編成方針に関する重要事項を取りまとめる役割を担う。
議長は内閣総理大臣が務め、内閣官房長官や内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）が議員として加わる。さらに、議員の4割以上は民間有識者で構成されることが法律で定められている。議員数は最大10人までとされる。
経済財政諮問会議の審議結果は、最終的に「骨太の方針」として集約され、予算編成の方針に反映される。これにより、政府全体の政策目標と戦略が統一され、経済政策に一貫性を持たせることが可能となる。
参考：内閣府ホームページ
