最終更新日：2024年11月29日
厚生労働大臣等の諮問に応じて、労働政策に関する重要事項の調査審議を行う。また、労働政策に関する重要事項について、厚生労働大臣などに意見を述べることができる。
労働政策審議会は、厚生労働大臣が任命する30名の委員（公益代表委員・労働者代表委員・使用者代表委員の各10名）で組織され、7の分科会と17の部会が設置されている。分科会は以下の通り。
- 労働条件分科会
- 労働者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利の保障や労働関係の調整に関すること
- 政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること
- 労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること
- 安全衛生分科会
- 職業安定分科会
- 政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること
- 高年齢者の雇用の確保、再就職の促進、就業の機会の確保に関すること
- 地域雇用開発、失業対策その他雇用機会の確保に関すること
- 政府が管掌する雇用保険事業に関すること
- 民間等の労働力需給制度に関すること
- 障害者雇用分科会
- 障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること
- 雇用環境・均等分科会
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関すること
- 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること
- 短時間労働者の福祉の増進に関すること
- 家内労働者の福祉の増進に関すること
- 労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること（雇用環境・均等局の所掌に属するものに限る。）
- 勤労者生活分科会
- 勤労者の財産形成の促進、中小企業退職金共済に関すること
- 福利厚生及び労働金庫の事業に関すること
- 人材開発分科会
- 公共職業訓練、技能検定、職業能力の開発及び向上に関すること
- 勤労青少年の福祉の増進に関すること
- 失業対策その他雇用機会の確保に関すること（人材開発統括官の所掌に属するものに限る。）
参考：厚生労働省 労働政策審議会
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