あなたの事務職スキルは10年後どうなる　NRI、業種横断でスキル需給を可視化へ

野村総合研究所（東京都千代田区、NRI）は6月11日、経済産業省から「産業構造変化を見据えたスキル可視化・リスキリング基盤整備事業」を受託し、取り組みを3月から開始したことを発表した。

将来、事務職で約440万人の余剰が生じるとの推計がある。産業ニーズの大きいスキルの特定と、必要なスキルを持つ人材の充足状況を踏まえた「スキルベースの労働需給の可視化」の実現に向け、同研究所は、AIなどの分析技術を活用した業種横断的な調査・分析を進める。

産業構造の変化と人材需給ミスマッチのリスク

NRIがこうした取り組みに着手する背景には、経済産業省が3月に示した「2040年の就業構造推計（改訂版）」がある。

推計によると、2040年には事務職（約440万人）や、文系人材（約80万人）が余剰となる一方、AI・ロボット等利活用人材（約340万人）を含む専門職や、生産工程・建設・サービスなどの現場人材（約260万人）、理系人材（約120万人）が不足する可能性があるとされている。

こうした構造変化を踏まえ、同研究所は、どの産業でどのようなスキルへの需要が高まっているかを把握するとともに、そのスキルを持つ人材の充足状況を捉え、「スキルベースの労働需給の可視化」が求められているとしている。また、市場に存在するリスキリング・リカレント講座などの学び直しの機会が、実際の労働需要とどの程度対応しているかを定量的に把握することも、同事業の取り組みの一つとして位置付けられている。

AIを活用した業種横断的なスキル定義と需給分析