従業員のSNS炎上「リスク対策が必要」は74％　事前の予防に取り組む企業は52％にとどまる

マイナビ（東京都千代田区）は7月28日、「従業員のSNS炎上に関する調査」の結果を公表した。中途採用担当者の64.0％が従業員のSNS炎上を「発生すると思う」と回答し、74.5％が対策の必要性を認める一方で、実際に「対策を行っている」企業は52.2％にとどまる実態が明らかになった。また、中途採用において求職者のSNSチェックを実施している企業は41.7％に上った。

従業員のSNS炎上対策における意識と実施の乖離（かいり）

調査によると、中途採用担当者に、従業員のSNS炎上が「発生すると思うか」を尋ねたところ、「発生すると思う」と答えた割合は64.0％だった。「従業員のSNS炎上への脅威を感じている」と回答した割合も58.7％となり、半数以上の担当者がリスクを認識している。

対策の必要性については74.5％が「必要だと思う」と回答したものの、実際に「対策を行っている」割合は52.2％にとどまり、意識と実施の間に22.3ポイントの差が生じている。

SNS炎上対策の必要性については、「必要だと思う」と答えた割合が74.5％に達した。一方、実際に「対策を行っている」と回答した割合は52.2％にとどまり、意識と実施の間には22.3ポイントの差がみられた。