建設現場の熱中症対策、罰則付き義務化の認知9割　対策満足度には業種差

クイック（東京都港区）は7月24日、同社が運営する転職サービス「アンドプロ」が建設業界で働く施工管理職127人を対象に実施した「建設業の熱中症対策」に関するアンケート調査の結果を発表した。

2025年6月の労働安全衛生規則の改正により、建設業を含む職場での熱中症対策が罰則付きで義務化されてから1年が経過したことを受け、対策の実態と課題を調べたものだ。

罰則付き義務化の認知度は91.3％に

調査では、熱中症対策の罰則付き義務化の認知度について調べた。その結果、「知っている」と回答したのは91.3％だった。義務化の内容について「よく理解している」「少し理解している」を合わせると78.7％に上り、法改正の認知が広がっていることがわかった。

対策の実施状況を見ると、義務化を機に実施するようになったとの回答は47.3％で、内訳は「積極的に実施」が33.1％、「ある程度実施」が14.2％だった。義務化前から積極的に実施していたとの回答を含めると、全体の80.4％が何らかの対策を実施している結果となった。

業種間で認知度・対策実施に格差