その新しい案件、必ず「書面」に残して！　会社を守るために知っておきたい「契約書」作成ノウハウ

なぜ契約書等を作成する必要があるのか？

当職の経験で、「スタートアップ企業が契約書を締結せずに個々の案件の受発注をしている」という場面をしばしば目にします。大半は、トラブルになってから初めて相談をいただき、そこで契約書がないことがわかる、というものです。契約書がなければ、そもそも当事者がどのような義務を負っているのか、違反があった場合どのような責任を負うのか、成果物がある場合に知的財産権はどちらに帰属するのかなど、「当然決まっているべきこと」が全て不明確なままになります。

起業以来、本格的な法的紛争になったことがない読者企業の場合、もしかしたらピンとこないかもしれませんが、紛争になったときには、契約書がないと「そもそも何をする契約だったのか」というところから争いになる可能性があります。口頭で何回念押ししていても、こちらのいい分が裁判で認められない可能性は残ってしまいます。契約をする場合、「それを書面にすることは必須だ」とお考えください。